○加賀市企業立地促進条例

平成17年10月1日

条例第165号

(目的)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)の適用を受ける者のほか、本市の区域内に工場、事業所若しくは施設(以下「事業所等」という。)を新設し、又は増設し、本市産業の振興に係る事業を行う者に対して課税免除、不均一課税その他の支援(以下「支援措置」という。)を行うことにより、企業立地を促進することを目的とする。

(支援措置の対象)

第2条 支援措置の対象は、次に掲げる者であって、規則で定める投資額及び要件を備えるものとする。

(1) 事業所等の新設又は増設(これらに伴う設備の新設を含む。以下同じ。)を行う者のうち、製造業を行う者、農業を行う者のうち工場内において植物の生育に必要な環境を人工的に制御し、連続的に生産を行うもの、研究所において研究を行う者又はデザイン業、機械設計業若しくはエンジニアリング業を行う者であって、次のいずれかに該当するもの

 小塩辻工場団地(加賀市土地開発公社(以下「公社」という。)が小塩辻町地内において事業所等の用地に供するため造成した区域をいう。)で公社から用地を取得した者

 以外の者

(2) 規則で定める本市の成長産業分野に該当する事業を行う者

(3) 事業所の新設又は増設を行う貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条に規定する貨物自動車運送事業又は倉庫業法(昭和31年法律第121号)第2条に規定する倉庫業を行う者

(4) 総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)に規定する重点整備地区及びそれに準ずると市長が認める区域において、事業の用に供するため、用地を取得し、又は施設を新設し、増設し、若しくは取得し、事業を行う者

(5) 規則で定める本社機能施設等の全部又は一部を本市に移転する者

(6) 市長が別に定める地区において、旅館業法(昭和23年法律第138号)に規定する旅館又はホテルとして使用された建物を取得し、規則で定める事業を行う者

(7) 法第2条第1項に規定する地域経済牽引事業を行う者

(8) 事業所の新設を行う者であって、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、映像情報制作・配給業を行うもの

(9) 事業所の新設を行う者であって、新技術又は高度な知識を基に、革新的な事業を行うもの

(10) 事業所の新設を行う者であって、電子計算機又は電話等の通信回線を用いて集中的に顧客サービス等の業務を行うもの

(11) 第1号から第5号まで、第8号及び第9号に規定する事業を行う者に貸し付ける目的で用地の取得又は事業所等の新設若しくは増設を行う者

(市税の課税免除及び不均一課税)

第3条 市長は、前条第1号から第9号まで及び第11号に掲げる者が、当該各号に掲げる事業の用に供するために取得した固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により課税免除又は不均一課税(以下「課税免除等」という。)をすることができる。

(その他の支援措置)

第4条 市長は、前条に定めるもののほか、必要があると認めるときは、第2条各号に掲げる者に対し、次の各号に掲げる支援を行うことができる。ただし、第1号に掲げる支援については、同条第1号ア第5号第6号及び第8号から第11号(同号に規定する者のうち、同条第1号イ及び第2号から第4号までに規定する事業を行う者に貸し付ける目的で用地の取得又は事業所等の新設若しくは増設を行う者を除く。)までに掲げる者に限る。

(1) 補助金の交付

(2) 必要な資金を融資する制度の創設

(支援措置の認定)

第5条 第3条に規定する課税免除等又は前条に規定する支援を受けようとする者は、支援措置の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(認定の取り消し)

第6条 市長は、前条に定める認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 事業を休止し、若しくは廃止し、又は著しく事業を縮小したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、認定を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、認定を取り消す必要があると市長が認めたとき。

(補助金の交付の取消し等)

第7条 市長は、第4条第1号に規定する補助金の交付を受ける者又は受けた者が前条の規定により認定を取り消されたときは、当該補助金の交付を取り消し、又は当該補助金に相当する金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(報告及び調査)

第8条 この条例による支援措置を受け、又は受けようとする者は、市長が必要と認める当該支援措置に関する事項について報告を求められ、又は調査を行うこととされた場合は、これに応じなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の加賀市産業振興条例(平成元年加賀市条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年6月20日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の加賀市産業振興条例(以下「新条例」という。)第3条、第5条及び第7条の規定は、平成18年1月1日以降に新条例第2条に規定する助成措置の対象となるものについて適用する。

附 則(平成20年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日又は本市に係る企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)第5条第5項の規定による基本計画への同意の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に操業又は営業を開始する者について適用し、施行日前に操業又は営業を開始した者については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第15号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に操業又は営業を開始する者について適用し、施行日前に操業又は営業を開始した者については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に操業又は営業を開始する者について適用し、施行日前に操業又は営業を開始した者については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の加賀市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に操業又は営業を開始する者について適用し、施行日前に操業又は営業を開始した者については、なお従前の例による。

加賀市企業立地促進条例

平成17年10月1日 条例第165号

(平成30年4月1日施行)