(趣旨)

第1条　この条例は、健全な市街地を造成するため公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により加賀市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、山中都市計画事業長谷田西土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、加賀市大聖寺南町ニ41番地加賀市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に掲げるものを除き施行者が負担する。

(保留地の処分方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、公開抽選の方法によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる理由に該当するときは、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約によることができる。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(審議会の名称)

第9条　法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、山中都市計画事業長谷田西土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員を置くことができる。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙における有効投票の総数を選挙すべき委員の数で除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の2分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充及び解任)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員(以下「学識経験委員」という。)に欠員が生じた場合においては、市長は、速やかに補充の委員を選任する。

(従前の宅地の地積)

第17条　換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この事業の事業計画認可の公告があった日(以下「基準日」という。)現在におけるその登記されている地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地の所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。第20条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、基準日から60日以内に施行者が別に定めるところにより、施行者に地積の更正を申請することができる。

(更正地積の通知)

第19条　前条第2項及び第3項の規定による更正地積は、施行者がこれを当該宅地の関係者に通知する。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第20条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となる宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符号しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第21条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(従前の宅地及び換地の評価)

第22条　従前の宅地及び換地の評価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(所有権以外の権利が存する場合の評価)

第23条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の評価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第24条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその宅地に存する権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)の価格に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又は当該権利に対して定められた権利の価格との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第25条　法第90条、第91条第3項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算し、若しくは所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の評価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の評価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第26条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が20万円以上である場合は、別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(延滞金)

第28条　第26条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額を、延滞金として徴収する。

(仮清算への準用)

第29条　第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条　法第88条第2項の規定による換地計画に縦覧開始の告示の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第31条　法第76条第1項の規定により、石川県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(補償金の前払)

第32条　法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除去する場合において、必要があるときは、これに関する補償金の一部を前払することができる。

(権利の異動の届出)

第33条　基準日後において、宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第34条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項ただし書の規定により換地処分を行うことができる。

(宅地共有者等の取扱い)

第35条　法第130条第2項に規定する代表者を施行者が指定する期間内に届け出ない場合は、施行者が代表者を決定する。この場合において、その決定に際し異議を述べることができない。

(道路の帰属)

第36条　事業施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし市が管理する。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市長が別に定める。