○加賀市都市公園条例

平成17年10月1日

条例第190号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2 本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、15平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として本市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び本市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の4 一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、動物園を設ける場合その他都市公園法施行令(昭和31年政令第290号(以下「施行令」という。))第6条第1項各号で定める場合においては、次条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の建設面積の基準の特例)

第1条の5 施行令第6条第1項第1号に掲げる場合における前条ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 施行令第6条第1項第2号に掲げる場合における前条ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 施行令第6条第1項第3号に掲げる場合における前条ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 施行令第6条第1項第4号に掲げる場合における前条ただし書に規定する範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第2条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 第1項又は第3項の許可の際、市長は、都市公園の管理上必要な範囲内において条件を付することができる。

(許可の特例)

第3条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項について、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、何人もみだりに次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ、車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(8) 都市公園をその用途外に使用すること。

(9) 他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理上支障があると認められる行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合において、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第6条 法第5条第1項の規定により定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧の方法

 からまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 からまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは当該事項

2 法第6条第2項の規定により定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条 法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第8条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に定める額の使用料を納めなければならない。

2 使用料の額は、次に定めるところにより算定する。

(1) 使用料の額が年額で定められているものに係る使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りとし、なお1月未満の端数があるときは1月とする。

(2) 使用料の額が月額で定められているものに係る使用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月とする。

(3) 使用料の算定基礎とする面積又は長さに、別表に定める単位に満たない場合又は単位未満の端数がある場合は、当該単位まで切り上げる。

(4) 使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、年度ごとに算定する。

(5) 使用料の額が100円に満たないときは、これを100円とする。

3 前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は、前項の規定により算定した額に、当該算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては、前項第5号の規定により100円とする前の額)に100分の8を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、加賀市行政財産使用料条例(平成17年加賀市条例第81号。以下「使用料条例」という。)の別表を準用して算定した場合にあっては、この規定は適用しない。

(使用料の減免)

第10条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第11条 使用料は、当該使用の許可をした際、全額徴収する。ただし、当該使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、各年度の初めに当該年度分を徴収する。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず期間を指定して使用料を納付させることができる。

(使用料の不還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、許可を受けた使用又は行為をしようとする者が自己の責めに帰することができない事由によってその使用又は行為ができなくなった場合その他市長が相当の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園から退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園の工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条 法第27条第5項の規定により定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権限を有する者(第18条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を新聞紙その他の適当なものに掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条 市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(指定管理者による管理)

第19条 都市公園の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 都市公園を利用する者への利便の提供に関する業務

(2) 都市公園の利用促進に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、都市公園の維持管理に関し、市長が必要と認める業務

(届出)

第21条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(7) 第13条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第22条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設について準用)

第23条 第2条から第18条まで及び第21条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に科する。

(1) 第2条第1項又は第3項(第23条において、これらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条(第23条において、これらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第13条第1項又は第2項(第23条において、これらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第27条 法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前2条の規定の適用については市長とみなす。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加賀市都市公園条例(昭和47年加賀市条例第35号)又は山中町都市公園条例(昭和57年山中町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月23日条例第27号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月20日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第33号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第9条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第9条関係)

使用料

区分

単位

金額(円)

法第5条第1項の許可を受けた場合

 

市長が別に定める額

法第6条第1項又は第3項の許可を受けた場合

鉄塔類

占用面積1平方メートルにつき1年

1,400

興行、競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物

占用面積1平方メートルにつき1日

44

その他法第7条に掲げるもの

加賀市道路占用料条例(平成17年加賀市条例第182号)別表を準用する。

第2条第1項又は第3項の許可を受けた場合

行商、募金その他これらに類する行為

1件につき1日

500

業として写真又は映画の撮影を行う場合

5,000

興行、競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しをする行為

1件につき1年

使用料条例別表を準用する。

(参考)

名称

種別

面積(ha)

区域位置

開設年月日

公園名

錦城山公園

総合

15.6

大聖寺地方町古城山・14字・21字、大聖寺荻生町、大聖寺八間道、大聖寺馬場町

昭和50年10月6日

中央公園

総合

38.3

大聖寺敷地、山田町国有地山田町リ、ヌ、ユ字

昭和54年10月13日

松籟公園

地区

3.39

山代温泉山林16字60番地

平成4年6月8日

桔梗ケ丘公園

街区

0.54

山代温泉桔梗ケ丘3丁目88番地

昭和50年10月6日

山背台公園

街区

0.14

山代温泉山背台1丁目60番地1、60番地4、20の2番地1、20の2番地2、市之瀬用水の一部

昭和50年10月6日

大聖寺東部公園

街区

0.35

大聖寺東町2丁目2番地

昭和50年10月6日

富士見ケ丘公園

街区

0.13

別所町富士見ケ丘12字4、漆器団地11番地4

昭和50年10月6日

潮津公園

街区

0.13

潮津町イ124番地1、イ125番地2、イ91番地26

昭和50年10月6日

緑ケ丘公園

街区

0.22

別所町漆器団地10の4

昭和51年11月13日

山代北部第三公園

街区

0.16

山代温泉北部3丁目24

昭和51年11月13日

湖南公園

街区

0.23

片山津温泉子3

昭和53年5月27日

小菅波公園

街区

0.42

小菅波町1丁目112

昭和50年10月6日

いづみ公園

街区

0.06

小菅波町平17

昭和50年10月6日

山代北部第二公園

街区

0.23

山代温泉北部1丁目232

昭和51年11月13日

見晴台第一公園

街区

0.54

別所町2丁目83

昭和51年11月13日

見晴台第二公園

街区

0.14

別所町4丁目89

昭和51年11月13日

山代北部第四公園

街区

0.11

山代温泉北部1丁目110

昭和53年5月27日

上宮第一公園

街区

0.08

山代温泉上宮49

昭和53年5月27日

上宮第二公園

街区

0.02

山代温泉八幡4

昭和53年5月27日

松が丘第一公園

街区

0.28

松が丘1丁目22

昭和53年5月27日

松が丘第二公園

街区

0.09

松が丘1丁目1の4

昭和53年5月27日

松が丘第三公園

街区

0.18

松が丘3丁目4の1

昭和53年5月27日

松が丘第四公園

街区

0.21

松が丘3丁目16の19

昭和53年5月27日

松が丘公園

近隣

1.25

松が丘4丁目20

昭和53年5月27日

若葉台北公園

街区

0.19

若葉台4

昭和55年11月15日

若葉台中公園

街区

0.32

若葉台97

昭和55年11月15日

白山台公園

街区

0.63

白山台50の3

昭和55年11月15日

コモンライフ公園

街区

0.07

動橋町ナ15の9、ナ112、ヨ94の6

昭和55年11月15日

上木公園

街区

0.04

大聖寺上木町治郎助4の2

昭和55年11月15日

山代北部第一公園

街区

0.30

山代温泉北部2丁目68の一部

昭和59年3月24日

山代北部第六公園

街区

0.04

山代温泉北部2丁目1、2、3の各一部

昭和59年3月24日

動橋東部公園

近隣

0.61

動橋町リ1の1の一部、リ1の5、リ35の1

平成14年6月1日

動橋南部公園

街区

0.01

動橋町レ8の3

昭和59年3月24日

大菅波公園

街区

0.03

大菅波町ル20の31

昭和59年3月24日

黒瀬公園

街区

0.04

黒瀬町カ1の18

昭和59年3月24日

上河崎公園

街区

0.01

上河崎町256の14

昭和59年3月24日

源平公園

街区

0.02

源平町72、74、77

昭和59年3月24日

山代北部第五公園

街区

0.15

山代温泉北部3丁目154の1

昭和60年1月17日

幸町公園

街区

0.02

幸町1丁目26、27、28

昭和60年1月17日

かたらいの広場

緑地

0.23

大聖寺南町ニ11の5の一部、ニ11の1、大聖寺東町4丁目1の一部、4丁目2の一部

昭和60年1月17日

憩いの広場

緑地

0.05

片山津温泉ア42の2の一部、ア42の3の一部

昭和60年1月17日

桜ケ丘公園

街区

0.14

潮津町ウ268

平成2年5月7日

三健パーク

街区

0.19

下河崎町78

平成2年6月8日

耳聞山公園

街区

0.28

大聖寺耳聞山町86の7、14

平成4年3月10日

ときわ台公園

街区

0.04

富塚町子58番35

平成5年2月23日

山代南部公園

街区

0.20

山代温泉南町74番地

平成5年7月14日

大聖寺ふれあい広場古九谷の杜

近隣

1.72

大聖寺地方町第一字1番地1外1

平成6年2月3日

柴山潟湖畔公園

近隣

3.10

潮津町イ106番地

平成6年11月1日

桔梗ケ丘広場

近隣

1.00

山代温泉桔梗丘3丁目47番2

平成13年3月23日

大和公園

街区

0.80

山代温泉大和町375、376、379、380番地

平成15年9月3日

砂走公園あいあい広場

広場

0.28

片山津温泉モ5番地1、乙29番地3、29番地7、29番地8、29番地14、29番地23、29番地25、32番地1、34番地2

平成18年5月16日

鶴仙渓公園

風致

0.77

山中温泉河鹿町ワ1番地、3番地、7番地、9番地、11番地、13番地、14番地、15番地、16番地

昭和17年5月13日

下谷町児童公園

街区

0.23

山中温泉下谷町ニ1番地、2番地、3番地、502番地2、504番地2、505番地、506番地、山の部ニ1番地1、8番地5、8番地6、8番地8

昭和48年9月20日

かつら児童公園

街区

0.29

山中温泉東桂木町ヌ11番地1の一部

昭和51年4月1日

中田児童公園

街区

0.15

山中温泉中田町ホ204番地

昭和53年3月31日

橋立自然公園

特殊

36.3

橋立町井343番地

平成23年7月1日

加賀市都市公園条例

平成17年10月1日 条例第190号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成17年10月1日 条例第190号
平成18年3月23日 条例第27号
平成22年12月20日 条例第47号
平成24年12月18日 条例第33号
平成26年3月25日 条例第29号
平成31年3月22日 条例第49号