(趣旨)

第1条　この条例は、本市の地域下水道の管理及び使用その他必要な事項に関し定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設の名称等)

第4条　地域下水道の名称及び処理区域は、次のとおりとする。

(排水設備の設置等)

第5条　地域下水道の供用が開始された場合においては、当該地域下水道の処理区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、その土地の汚水を地域下水道に流入させるための排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により水道事業及び下水道事業(加賀市上下水道事業の設置等に関する条例(平成17年加賀市条例第198号)第1条第2項に規定する事業をいう。)の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が認めた場合においては、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする場合における排水設備の接続方法及び汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、加賀市公共下水道条例(平成17年加賀市条例第193号。以下「公共下水道条例」という。)第3条の例による。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が管理者が定める規程(以下「管理規程」という)による排水設備等の設置及び構造に関する基準に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が前条の規定により管理者の確認を受けたものに適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の資格)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、公共下水道条例第5条に定める下水道指定工事店でなければ行ってはならない。

(汚水排除の制限)

第10条　管理者は、地域下水道の管理に支障があると認められるときは、当該地域下水道の使用に関し、使用者に対し適当な処置を講ずることを命ずることができる。この場合において、使用者は、この命令に従い汚水を排除しなければならない。

(使用制限)

第11条　管理者は、地域下水道に関する工事を施行する場合その他やむを得ない事由がある場合には、関係者にあらかじめ通知して区域の全部又は一部の区域を指定して、当該地域下水道の使用を一時制限することができる。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が地域下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、その旨を管理者に届け出なければならない。使用者に変更があった場合も、同様とする。

(使用料の徴収)

第13条　地域下水道の使用に係る使用料の徴収及び土木建築に関する工事の施行に伴う排水その他地域下水道を一時使用する場合における使用料の予納については、公共下水道条例第13条の例による。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の算定方法については、別表に規定するもののほか、公共下水道条例第14条の例による。

(資料の提出)

第15条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の督促)

第16条　使用料の督促については、公共下水道条例第20条第1項及び第2項の例による。

(延滞金)

第17条　使用料の延滞金については、公共下水道条例第20条第3項の例による。

(使用料の減免)

第18条　使用料の減免については、公共下水道条例第21条の例による。

(行為の制限等)

第19条　地域下水道に固着して排水施設を設けようとする者(第5条第1項の規定により排水設備を設ける場合を除く。)は、必要な書類を添付し管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、地域下水道の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない軽微な変更は、この限りでない。

(費用の負担)

第20条　市が使用者の必要により地域下水道の公共ます及び取付管の新設等を行うとき、又は地域下水道の処理区域内において新たな宅地の開発等に伴い新たな使用者となる者の必要により、その新設等を行うときは、当該使用者は、その新設等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(排除の禁止等)

第21条　管理者は、地域下水道を損傷し、又は流通を妨げ、若しくは人体に危害を及ぼすおそれのある汚水その他の物質を流入する者に対しては、その流入を禁止し、又は必要な措置をとることができる。

(立入検査)

第22条　管理者は、地域下水道の機能及び構造を保全し、又は地域下水道からの放流水の水質を水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条に定める基準に適合させるために、必要な限度において、職員に処理区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設その他の物件を検査させることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめその居住者の承諾を得なければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。

(罰則)

第24条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。