(趣旨)

第1条　この規則は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行法(昭和39年法律第168号)、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、河川の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(河川の台帳の作成及び保管)

第2条　市長は、その管轄する区域内にある河川で市長が管理する河川として指定した河川について、法第12条の規定による河川の台帳を作成し、保管するものとする。

(申請書等の提出先及び提出部数)

第3条　法又はこの規則に基づき、市長に対してなすべき許可、承認、検査等の申請又は届出を行おうとする者は、当該書類を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第4条　許可を受けた者は、天災その他やむを得ない事由により、許可に係る事項に変更を生じたため、当該許可事項につき、変更の許可を受けなければならないときは、その事由を詳記して10日以内に市長に申請しなければならない。

(届出)

第5条　法第23条から第27条までの許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を10日以内に市長に届け出なければならない。

(許可期限)

第6条　法第23条又は第24条の規定による占用許可の期間は、5年以内とする。ただし、発電用水使用については30年以内、かんがい用水及び上水道用水施設については10年以内とする。

(許可工作物の検査)

第7条　法第30条第1項の完成検査の申請は、工事完了後7日以内にしなければならない。

(流水占用料等)

第8条　市長は、法第23条から第25条までの許可を受けた者から流水占用料、土地占用料又は土石等の採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(額の基準)

第9条　流水占用料等は、次に掲げるところによる。

(額の算出)

第10条　流水占用料等の額の算出は、年額をもって料金が定められているものについて、許可の期間が1年に満たないときは月割りをもって算出するものとし、許可のあった日の属する月及び許可の期間の満了の日の属する月は、それぞれ1箇月とする。

(流水占用料等の徴収時期)

第11条　流水占用料等は、許可があったときに徴収する。ただし、当該許可があった日の属する年度の翌年度以降に係るものについては、毎年度の始めに当該年度分を徴収する。

(流水占用料等の還付)

第12条　既納の流水占用料等は、政令第18条第2項第2号に規定する場合のほかは、還付しない。

(流水占用料等の減免)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請により流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(許可事項の標示)

第14条　次の各号に掲げる許可を受けた者は、許可を受けた日から1週間以内に、当該許可に係る区域内の見やすい所に、当該各号に定める標識を立てなければならない。