(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置、名称等)

第3条　本市に市営住宅を設置する。

(整備基準)

第3条の2　市営住宅及び共同施設(以下この条において「市営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、市営住宅の入居者の公募を、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者にあっては第4号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅への入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で、市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、第8条第2項の規定による通知のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、法第27条第5項に規定するところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住することを希望するときは、当該入居者と同居していた者は、法第27条第6項に規定するところにより、市長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、次条第1項の規定による入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収)

第17条　市長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項若しくは第37条第1項の規定により明渡しを請求したときは、当該明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第42条第1項の規定による明渡しを請求したときは、当該明渡しを請求した日)までの間、家賃を徴収する。

(家賃の督促)

第18条　市長は、入居者が前条第2項の納付期限までに家賃を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第20条　市長は、前条第1項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第21条　市営住宅及び共同施設の修繕(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、本市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、第3号に掲げる費用の一部を本市の負担とすることができる。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　入居者が市営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、市長の定めるところにより届出をしなければならない。

第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第30条　収入超過者(前条第1項の規定により認定された入居者をいう。以下同じ。)は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　収入超過者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該収入超過者がこの期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの期間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　市長は、高額所得者(第29条第2項の規定により認定された入居者をいう。以下同じ。)に対し、期限を定めて、市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　高額所得者は、第14条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、当該高額所得者としての認定に係る期間(当該高額所得者がこの期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの期間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者又は高額所得者(以下この条において「収入超過者等」という。)から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者等が他の適当な住宅に入居することができるようにあっせんする等当該収入超過者等の入居している市営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。この場合において、当該収入超過者等が市営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第35条　市長が第7条の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条第1項及び第2項の規定の適用については、その者が法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業による家賃の特例)

第39条　市長は、法第40条第1項の規定により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第11条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い、当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第11条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の検査)

第41条　入居者は、市営住宅の明渡しをしようとするときは、明渡しの日の10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(市営住宅の明渡し請求)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用の許可)

第43条　市長は、社会福祉法人等(法第45条第1項に規定する社会福祉法人等をいう。以下同じ。)が市営住宅を使用して同項に規定する厚生労働省令・国土交通省令で定める事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用の申請等)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(使用料等)

第45条　市長は、第43条第1項の許可を受けた社会福祉法人等から近傍同種の住宅の家賃以下で、別に定める額の使用料を徴収する。

(準用)

第46条　第17条から第28条まで、第37条及び第41条の規定は、社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条第1項中「入居可能日」とあるのは「使用が可能となる日」と、「第32条第1項若しくは第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項の規定による明渡しを請求した」とあるのは「第49条の規定による使用の許可を取り消した」と、「当該明渡しを請求した」とあるのは「当該使用の許可を取り消した」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第47条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(変更の許可)

第48条　第43条第1項の許可を受けた社会福祉法人等は、同項の市営住宅の使用に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第43条第1項の許可を取り消すことができる。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第50条　法第33条第1項の規定により、本市に市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第51条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定する者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第52条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、別に定めるところにより、その使用を許可することができる。

(委任)

第53条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第54条　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。