2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の申込みについて管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意する書類の提出を求めることができる。

3　管理者は、給水の需要状況又は水道施設の状況等により、やむを得ないときは、給水装置の新設の申込みの全部又は一部を承認しないことがある。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、当該工事完了後に管理者の工事竣工検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により、管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置工事の設計審査及び竣工検査については、手数料を徴収する。

5　指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に係る工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の納期後20日を経過しても工事費概算額を納付しないときは、その申込みを取り消したものとみなす。

3　予納した工事費の概算額は、工事竣工後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、所有者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害については、所有者等の責任とする。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水等のため所有者等に損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　メーターは、毎月定例日に点検(メーターの計量を含む。以下同じ。)し、その使用水量を使用者に告知する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月以上一括し、又は定例日を変更して点検することができる。

3　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

4　メーターの取付箇所は、公道と私有地との境界より私有地寄り1メートル以内に設置するものとする。ただし、施行上やむを得ないと管理者が認めた場合は、この限りでない。

2　同一の建物内に共同住宅と事業等の用に供される部分(以下「事業等供用部分」という。)が併存するもの(以下「併用共同住宅」という。)のうち、共同住宅部分の床面積の合計が当該建物の床面積(倉庫や車庫等水道を使用しない部分の面積を除く。)の3分の2以上であって、事業等供用部分の使用水量を計量するための機器で管理者が認めたもの(以下「認定量水器」という。)が設置されているときは、共用給水装置の口径にかかわらず、事業等供用部分については認定量水器の設置された給水装置のうち最も口径の大きいものにメーターが設置されているものと、共同住宅部分については各戸に口径13ミリメートルの専用給水装置にメーターが設置されているものとみなす。

2　消火訓練のため、消火栓を使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

3　消火訓練のための開栓時間は、制限することができる。

2　前項の検査において特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　別表第1の用途の区分については、管理者が別に定める。

3　開栓中は、使用水量の有無にかかわらず、所定の料金を徴収する。

2　月の途中において、メーターの口径又は用途変更があった場合、当該使用期間に係る料金は、その使用日数の多いものの料金を適用する。ただし、日数が等しい場合は変更後の料金による。

2　前項各号に掲げるもののほか、使用水量の認定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　併用共同住宅であって、認定量水器の設置された事業等供用部分の使用水量については、認定量水器により計量した使用水量を事業等供用部分において共同して使用したものとみなして第27条の規定により料金を計算する。この場合において、共同住宅部分に係る使用水量は、共用給水装置のメーターにより計量した使用水量から事業等供用部分の使用水量を控除するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により計算した料金の合計額を所有者等から徴収する。

2　給水装置を休止し、又は廃止した場合の料金は、随時これを徴収する。

2　給水装置を新設する者が同一期日に既設給水装置を廃止する場合の加入金は、前項ただし書の規定を準用する。

3　前2項の加入金は、工事申込みの際徴収する。

4　既納の加入金は、水道の使用を中止し、若しくは廃止したとき、又は口径を縮小したときでも返納しない。ただし、給水期間が短期である場合その他管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項の手数料は、前納しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項の督促状に指定すべき納付又は納入の期限は、その発行の日から10日以内とする。

2　前項に要する費用は、所有者等の負担とする。

2　管理者は、給水を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないと認めるときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が給水装置基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の賠償額は、第27条の規定による料金のそれぞれ10割増に相当する金額とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加賀市水道事業給水条例(昭和43年加賀市条例第11号)又は山中町水道事業給水条例(昭和43年山中町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第23条、第31条並びに別表第1及び別表第2の規定は、平成20年5月分として算定する料金から適用し、同年4月分として算定する料金については、なお従前の例による。

(合併前の山中町給水区域における特例)

3　合併前の山中町給水区域における平成20年5月分から平成22年4月分までとして算定する一般用の給水料金については、改正後の条例第27条の規定にかかわらず、次のとおりとする。この場合において、水量料金は、水量料金欄に定めた水量の区分に従って当該区分に応ずる水量に金額を順次乗じて計算した金額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日又は厚生労働大臣の事業変更認可の日のいずれか遅い日から施行する。

(加賀市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日の前日において、この条例による改正前の加賀市水道事業給水条例の規定に基づき簡易水道料金の適用を受けていた区域における平成21年4月分までとして算定する水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加賀市水道事業給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分として算定する料金から適用し、施行日の属する月分として算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項の規定は、平成26年5月1日(改正後の条例第22条第2項ただし書の規定により2月以上一括し、又は定例日を変更して点検を行う場合にあっては、同年6月1日。以下「適用日」という。)以後に算定する使用水量に係る水道料金について適用し、適用日前に算定する使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第34条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工事申込みがあった給水装置の新設又は改造に関する工事(以下「工事」という。)に係る加入金について適用し、施行日前に工事申込みがあった工事に係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(加賀市水道事業給水条例に関する経過措置)

10　施行日の前日までに、この条例による改正前の加賀市水道事業給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の加賀市水道事業給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項の規定は、平成31年11月1日(改正後の条例第22条第2項ただし書の規定により2月以上一括し、又は定例日を変更して点検を行う場合にあっては、平成31年12月1日。以下「適用日」という。)以後に算定する使用水量に係る水道料金について適用し、適用日前に算定する使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第34条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工事申込みがあった給水装置の新設又は改造に関する工事(以下「工事」という。)に係る加入金について適用し、施行日前に工事申込みがあった工事に係る加入金については、なお従前の例による。

この条例中第8条、第12条第1項及び第40条第1項の改正規定は公布の日から、第35条及び別表第4の改正規定は令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(加賀市水道事業給水条例に関する経過措置)

2　施行日の前日までに、この条例による改正前の加賀市水道事業給水条例第7条第1項及び第40条第2項の規定によりなされた給水装置の軽微な変更は、この条例による改正後の加賀市水道事業給水条例第7条第1項及び第40条第2項の規定によりなされた給水装置の軽微な変更とみなす。