(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得・管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市の開発行政の積極的かつ計画的な推進に寄与し、もって市民福祉の増進に資することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、加賀市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条　公社の設立団体は、加賀市とする。

(事務所の所在地)

第4条　公社は、主たる事務所を石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地に置く。

(公告の方法)

第5条　公社の公告は、加賀市公告式条例(平成17年加賀市条例第3号)を準用する。

(役員)

第6条　公社に、次の役員を置く。

(役員の任命)

第7条　理事及び監事は、加賀市長が任命する。

(役員の兼任の禁止)

第8条　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の職務及び権限)

第9条　理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

(役員の任期)

第10条　役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職員)

第11条　公社の事務を処理するため必要な職員を置く。

(兼職の禁止)

第12条　常任の役員及び職員は、任命権者の許可をうけなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又は、みずから営利事業に従事してはならない。

(設置及び構成)

第13条　公社に理事会を置く。

(招集)

第14条　理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条　理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

(理事会の議決事項)

第16条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(書面表決等)

第17条　やむを得ない理由のため会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、第15条の規定の適用については出席したものとみなす。

(業務の範囲)

第18条　この土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(業務方法書)

第19条　公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第20条　公社の資産は、基本財産とする。

(事業年度)

第21条　公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(財務諸表)

第22条　公社は、毎事業年度・前事業年度の財産目録・貸借対照表・損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、5月31日までに加賀市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第23条　公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときには、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお、残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。

(余裕金の運用)

第24条　公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第25条　理事長は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、第16条第1項の規定にかかわらず、加賀市長の承認を得て当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

(解散)

第26条　公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、加賀市議会の議決を経、石川県知事の認可を受けたときに解散する。

(規程への委任)

第27条　公社の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。