(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により加賀市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、加賀都市計画事業橋立土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、加賀市大聖寺南町ニ41番地加賀市役所内に置く。

第6条　事業に要する費用は、次の各号に掲げるものを除き施行者が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地は、土地利用の目的に応じ、次に掲げる順序により処分するものとする。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(審議会の名称)

第9条　法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、加賀都市計画事業橋立土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員を置くことができる。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙における有効投票の総数を選挙すべき委員の数で除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の2分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充及び解任)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員(以下「学識経験委員」という。)に欠員が生じた場合においては、市長は、速やかに補充の委員を選任する。

(従前の宅地の地積)

第17条　換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、施行者が施行地区を実測した地積から次の各号に掲げる土地の面積を控除したものを、あん分の対象とすべき土地の事業計画の決定の日(以下「基準日」という。)において登記されている地積(以下「登記地積」という。)によりあん分して定めるものとする。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第18条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となる宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第19条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(従前の宅地及び換地の評価)

第20条　従前の宅地及び換地の評価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(所有権以外の権利が存する場合の評価)

第21条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の評価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第22条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその宅地に存する権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又は当該権利に対して定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第23条　法第90条、第91条第3項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により換地を定めないで金銭で清算し、若しくは所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の評価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の評価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第24条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第25条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が20万円以上である場合は、別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(延滞金)

第26条　第24条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額を、延滞金として徴収する。

(仮清算への準用)

第27条　第22条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第28条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の告示の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(権利の異動の届出)

第29条　基準日後において、宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第30条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項ただし書の規定により換地処分を行うことができる。

(相続人の取扱い)

第31条　施行者は、基準日において現に存しない土地所有者について2人以上の相続人があるときは、当該土地所有者の氏名及び登記簿記載の住所を公告するものとする。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市長が別に定める。