○加賀市景観条例施行規則

平成23年3月31日

規則第5号

加賀市ふるさと景観条例施行規則(平成20年加賀市規則第16号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、加賀市景観条例(平成22年加賀市条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(工作物)

第3条 条例第2条第3号の規則で定める工作物は、次のとおりとする。

(1) 煙突

(2) 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(旗ざお並びに架空電線路用及び電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者の保安通信設備用のものを除く。)

(3) 広告塔、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

(4) 高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの

(5) 擁壁、塀その他これらに類するもの

(6) 乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの

(7) ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設

(8) メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する遊戯施設で原動機を使用するもの

(9) コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類するもの

(10) 石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵し、又は処理する施設

(11) 汚水処理施設、汚物処理施設、ごみ処理施設その他処理施設

(12) 自動車車庫の用に供する立体的な駐車施設

(13) 太陽光発電設備等(太陽光を電気に変換するための設備及び太陽熱を給湯、暖房その他の用途に利用するための設備をいう。)で建築物以外のもの

(景観計画の告示及び縦覧)

第4条 条例第9条第2項の景観計画の告示は、景観計画を定めた旨、縦覧場所その他必要な事項を記載して行い、縦覧は、市長が指定した場所において行う。

(景観計画の軽微な変更)

第5条 条例第9条第3項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条第2項第1号、第2号又は第4号に掲げる事項の変更

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が広く市民等の意見を聴く必要があると認める変更

(行為の届出等)

第6条 条例第13条第1項に規定する届出(法第16条第2項の規定による届出を除く。)は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

2 条例第13条第1項に規定する届出(法第16条第2項の規定による届出に限る。)は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第2号)を市長に提出して行うものとする。

3 条例第13条第2項後段に規定する通知は、景観計画区域内における行為の通知書(様式第3号)を市長に提出して行うものとする。

4 第1項若しくは第2項の届出書又は前項の通知書には、別表第1に掲げる図書を添付しなければならない。

(景観形成基準の適合通知)

第7条 市長は、条例第13条第1項の届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合していると認めるときは、景観形成基準の適合通知書(様式第4号)より、その旨を当該届出をした者に対し通知するものとする。

2 条例第13条第1項の届出をした者は、前項の規定による通知を受けたときは、法第18条第1項の規定にかかわらず、当該届出に係る行為に着手することができる。

(届出又は通知を要しない行為)

第8条 条例第14条第1項第3号の規則で定める行為は、次のとおりとする。

(1) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第10条第3項若しくは第16条第3項の認可を受けて執行する公園事業、同法第20条第3項本文、第21条第3項本文若しくは第22条第3項本文の許可を受けて行う行為又は同法第68条第1項後段の規定による協議に係る行為

(2) ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号)第121条第4項本文若しくは第169条第4項本文の許可を受けて行う行為、同条例第126条第1項後段の規定による協議に係る行為又は同条例第165条第3項の認可を受けて執行する公園事業

(3) 風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年石川県条例第21号)第3条第1項の許可を受けて行う行為

(4) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第43条の2第1項本文、第127条第1項本文又は第139条第1項本文の規定による届出に係る行為

(5) 石川県文化財保護条例(昭和32年石川県条例第41号)第14条第1項本文若しくは第35条第1項本文の許可を受けて行う行為又は同条例第15条第1項本文(同条例第36条において準用する場合を含む。)の規定による届出に係る行為

(6) 加賀市文化財保護条例(平成17年加賀市条例第112号)第14条第1項本文の許可を受けて行う行為又は同条例第15条本文の規定による届出に係る行為

2 条例第14条第1項第4号の規則で定める工作物は、第3条に掲げる工作物以外の工作物とする。

3 条例第14条第1項第5号の規則で定める規模のものは、次のとおりとする。

(1) 建築物の増築又は改築で、当該行為に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以下のもの

(2) 建築物等の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該行為に係る部分の面積の合計が10平方メートル以下のもの

(3) 建築物等の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該行為に係る部分の面積が、各立面の外観に係る面積の2分の1以下のもの

(4) 別表第2の行為の種類欄及び地域欄の区分に応じ、それぞれ同表の規模の欄に定める規模のもの

(事前協議書の提出)

第9条 条例第15条の規定による事前協議書の提出は、景観条例に基づく行為の届出に関する事前協議書(様式第5号)に、別表第1に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長が特に添付を要しないと認めるものについては、この限りでない。

(立入検査等をする職員の身分証明書)

第10条 法第17条第8項に規定する立入検査又は立入調査をする職員の身分を示す証明書は、景観立入検査職員証(様式第6号)のとおりとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第11条 法第21条第1項又は第30条第1項に規定する景観重要建造物等の指定の通知は、景観重要建造物指定通知書又は景観重要樹木指定通知書(様式第7号)を提出して行うものとする。

(景観重要建造物等の標識の設置)

第12条 法第21条第2項又は第30条第2項に規定する景観重要建造物等の標識は、周囲の景観と調和する形態意匠とし、景観重要建造物等の所有者と協議のうえ、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可の申請)

第13条 法第22条第1項又は第31条第1項に規定する許可の申請は、景観重要建造物の現状変更許可申請書又は景観重要樹木の現状変更許可申請書(様式第8号)を提出して行うものとする。

(景観重要建造物等の変更等の届出書)

第14条 条例第21条第1項に規定する届出は、景観重要建造物の所有者等変更届出書又は景観重要樹木の所有者等変更届出書(様式第9号)を提出して行うものとする。

2 条例第21条第2項に規定する届出は、景観重要建造物の滅失(き損)届出書又は景観重要樹木の滅失(き損)届出書(様式第10号)を提出して行うものとする。

(景観重要建造物等の管理の方法の基準)

第15条 条例第23条第1項第4号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要建造物が滅失し、又はき損するおそれがあると認めるときは、直ちに市長と協議して当該景観重要建造物の滅失又はき損を防ぐ措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物を損傷するおそれのある枯損した木竹又は危険な木竹は、速やかに伐採すること。

(3) 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件に存する樹木については、次項各号に掲げる基準に準じて管理すること。

2 条例第23条第2項第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、その生育の状況を定期的に点検すること。

(2) 景観重要樹木が滅失、枯死等をするおそれがあると認めるときは、直ちに市長と協議して当該景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐ措置を講ずること。

(景観重要建造物等の指定の解除の通知)

第16条 法第27条第3項において準用する同法第21条第1項又は同法第35条第3項において準用する同法第30条第1項の規定による景観重要建造物等の指定の解除の通知は、景観重要建造物指定解除通知書又は景観重要樹木指定解除通知書(様式第11号)を提出して行うものとする。

(景観整備住民団体の認定の申請)

第17条 条例第26条第1項に規定する申請は、景観整備住民団体認定申請書(様式第12号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(1) 景観整備住民団体(以下「団体」という。)の規約

(2) 団体の活動区域の位置及び範囲を示す図面

(3) 団体の構成員の氏名及び住所を記載した書面

(4) その他市長が必要と認める書類

(団体の認定の要件等)

第18条 条例第26条第2項の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 本市の景観形成に資する団体であると認められること

(2) 相当規模の一団の土地の区域を対象としていること

(3) 団体の活動期間が5年以上であること

(4) 一定の区域内の土地所有者等の3分の2以上の合意による団体であること

(5) 一定の区域内の土地又は建築物等の利用を不当に制限するものでないこと

2 条例第26条第2項に規定する認定は、景観整備住民団体認定通知書(様式第13号)を交付して行うものとする。

3 条例第26条第3項に規定する認定の取り消しは、景観整備住民団体認定取消通知書(様式第14号)を交付して行うものとする。

(景観整備計画の提案)

第19条 条例第27条第1項に規定する提案は、景観整備計画提案書(様式第15号)を提出して行うものとする。

2 条例第27条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 景観整備計画の対象となる景観整備地区(以下「地区」という。)の位置及び範囲を示す図面

(2) 景観整備計画書

(3) 当該一定の区域内に住所を有する者及び土地若しくは建築物等の所有者又はこれらについて使用することができる権利を有する者(以下「区域内所有者等」という。)の8割以上の者が合意していることを証する書面

(4) その他市長が必要と認める書類

(景観整備計画の認定)

第20条 条例第28条第2項による認定は、景観整備計画認定通知書(様式第16号)を交付して行うものとする。

(景観整備計画の変更等の申請)

第21条 条例第29条第1項に規定する変更の申請は、景観整備計画変更申請書(様式第17号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(1) 景観整備地区の位置及び範囲を示す図面(景観整備地区を変更した場合に限る。)

(2) 変更後の景観整備計画書

(3) 景観整備計画の変更について、区域内所有者等の8割以上の者が合意していることを証する書面(様式第15号に掲げる事項を変更した場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 条例第29条第1項に規定する廃止の届出は、景観整備計画廃止届出書(様式第18号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(1) 区域内所有者等の過半数が、当該景観整備計画の廃止について合意したことを証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(景観整備計画の軽易な変更)

第22条 条例第29条第2項後段の規則で定める軽易な変更は、景観整備計画の認定を受けた団体の代表者の変更とする。

(助成の方法)

第23条 条例第31条に規定する助成等は、予算の範囲内において、別に定めるところにより行うものとする。

(審議会)

第24条 条例第38条の規則で定める事項は、別に定める。

(補則)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、加賀市ふるさと景観条例施行規則(平成20年加賀市規則第16号)の規定によりなされた指定、届出その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた指定、届出その他の行為とみなす。

(平成27年3月20日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の加賀市景観条例施行規則の規定によりなされた指定、届出その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた指定、届出その他の行為とみなす。

(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年6月30日規則第2号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第6条、第9条関係)

行為の種類

図書の種類

図書の規格

図書の記載事項

建築物の建築等又は工作物の建設等

行為の制限に対する措置状況

日本産業規格 A4又はA3

景観計画区域又は景観形成地域若しくは景観整備地区のそれぞれの区域又は地域若しくは地区ごとに定めた景観形成基準に対する配慮の状況等

周辺見取図

(位置図)

縮尺2,500分の1以上

1 方位

2 道路

3 目標となる地物

4 行為の位置

配置図・平面図

縮尺100分の1以上

1 方位

2 敷地の形状及び寸法

3 届出に係る建築物又は工作物と既存の建築物又は工作物の位置関係

4 隣接する道路の位置及び幅員

5 樹木等を植栽するときにあっては、当該樹木等の位置、種類、高さ及び本数

6 外構施設の位置、材料及び面積

7 現況写真の撮影位置及び撮影方向

立面図(原則4面であって、建築物等の彩色が施され、かつ、日本産業規格Z8721に定める色相、明度及び彩度の3属性の値(以下「マンセル値」という。)が表示されたものをいう。)

縮尺50分の1以上

1 各面の方位及び寸法

2 開口部、屋外設備、軒等の位置及び形状

3 壁面及び屋根の仕上げ材料及び色彩

現況写真等

 

1 行為の場所及びその周辺の状況(カラー写真)

2 行為後の状況(フォトモンタージュ、コンピュータグラフィック等)

その他図書

 

参考となるべき事項

開発行為(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為をいう。以下同じ。)

行為の制限に対する措置状況

日本産業規格 A4又はA3

景観計画区域又は景観形成地域若しくは景観整備地区のそれぞれの区域又は地域若しくは地区ごとに定めた景観形成基準に対する配慮の状況等

周辺見取図

(位置図)

縮尺2,500分の1以上

1 方位

2 道路

3 目標となる地物

4 行為の位置

現況図

縮尺2,500分の1以上

1 方位

2 行為の区域

3 周辺の土地利用の現況及び地形

4 隣接する道路の位置及び幅員

5 断面図に係る断面の位置及び方向

6 現況写真の撮影位置及び撮影方向

土地利用計画図

縮尺2,500分の1以上

1 方位

2 行為後に設置する施設等の位置、種類及び規模

3 行為後における植栽等の位置、種類及び規模

4 行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模

断面図

縮尺100分の1以上

行為の前後における行為の場所の断面図及び横断図

現況写真等

 

1 行為の場所及びその周辺の状況(カラー写真)

2 行為後の状況(フォトモンタージュ、コンピュータグラフィック等)

その他図書

 

参考となるべき事項

備考

1 その他図書は、市長が必要と認める場合に添付するものとする。

2 添付の必要がないと市長が認める図書は、これを省略することができる。

3 行為の規模が大きいため図書の規格欄に定める縮尺の図面によっては適切に表示できない場合は、当該規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

4 景観整備地区は、当該地区において別に定める基準によるものとする。

別表第2(第8条関係)

行為の種類

地域

規模

建築物の建築等

景観計画区域(景観形成地域及び景観整備地区を除く。以下この表において同じ。)

1 建築物の高さ(増築又は改築にあっては当該増築後又は改築後の高さ、工作物と一体となって設置される場合にあっては当該工作物を含んだ高さ。以下この表において同じ。)が13メートル以下で、かつ、建築面積(増築又は改築にあっては、当該増築後又は改築後の建築面積。以下この表において同じ。)が1,000平方メートル以下のもの

2 太陽光発電設備等を使用し、又は設置する建築物については、モジュール面積の合計が100平方メートル以下のもの

景観形成地域(景観整備地区を除く。以下この表において同じ。)

1 建築物の高さが10メートル以下で、かつ、建築面積が200平方メートル以下のもの

2 太陽光発電設備等を使用し、又は設置する建築物については、モジュール面積の合計が100平方メートル以下のもの

工作物の建設等

景観計画区域

1 工作物の高さ(増築又は改築にあっては当該増築後又は改築後の高さ、建築物と一体となって設置される場合にあっては当該建築物を含んだ高さ。以下この表において同じ。)が13メートル以下のもの

2 太陽光発電設備等については、モジュール面積の合計が100平方メートル以下のもの

景観形成地域

1 工作物の高さが10メートル以下のもの

2 太陽光発電設備等については、モジュール面積の合計が100平方メートル以下のもの

開発行為

景観計画区域

開発区域(都市計画法第4条第13項に規定する開発区域をいう。以下この表において同じ。)の面積が10,000平方メートル以下のもの

景観形成地域

開発区域の面積が3,000平方メートル以下のもの

備考

1 建築物の高さは地盤面から当該建築物の最高部(避雷針等を除く。)までの高さとし、工作物の高さは地盤面から当該工作物の最高部(避雷針等を除く。)までの高さとする。

2 景観整備地区は、当該地区において別に定める基準によるものとする。

3 上表第3欄に掲げる規模のものであっても、周辺の景観との調和にできるだけ配慮するよう努めるものとする。

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

加賀市景観条例施行規則

平成23年3月31日 規則第5号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成23年3月31日 規則第5号
平成27年3月20日 規則第6号
平成28年3月31日 規則第18号
令和元年6月30日 規則第2号