○加賀市公営企業の剰余金の処分等に関する条例

平成24年3月26日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、加賀市公営企業(加賀市の水道事業、下水道事業(加賀市上下水道事業の設置等に関する条例(平成17年加賀市条例第198号)第1条第2項に規定する事業をいう。)及び病院事業をいう。)において生じた剰余金(利益及び資本剰余金をいう。以下同じ。)の処分及び欠損の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(利益の処分)

第2条 加賀市公営企業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額(以下この項において「補填残額」という。)があるときは、補填残額の20分の1を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が、補填残額の20分の1に満たない場合にあっては、その額)を企業債の額に達するまで減債積立金に積み立て、残余の額を利益積立金及び建設改良積立金として積み立てることができる。

2 前項に規定する積立金は、次の各号に定める目的のため積み立てるものとし、当該各号の目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事に充てる目的

3 前項の規定にかかわらず、その都度議会の議決を経て、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(資本剰余金の処分)

第3条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(欠損の処理)

第4条 法第32条の2の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもってうめるものとする。

2 前項の規定により利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、建設改良積立金をもってうめ、なお欠損金に残額があるときは、資本剰余金をもってうめることができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、剰余金の処分等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行し、平成23年度の決算から適用する。

(読替規定)

2 法第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき管理者を置かない水道事業及び下水道事業については、この条例の規定中「管理者」とあるのは「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長」と読み替えるものとする。

(平成28年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成29年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

加賀市公営企業の剰余金の処分等に関する条例

平成24年3月26日 条例第14号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成24年3月26日 条例第14号
平成28年3月22日 条例第9号
平成29年3月23日 条例第1号