(目的)

第1条　この条例は、空家等の適切な管理について市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全並びに防災及び防犯に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条に規定する目的を達成するため、空家等の適切な管理の促進のために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者等は、その所有し、又は管理する空家等が特定空家等にならないよう適切にこれを管理しなければならない。

(市民の協力)

第5条　市民は、第3条第1項の規定による施策の策定及び実施に協力するよう努めるものとする。

(公表)

第6条　市長は、当該特定空家等の所有者等が法第14条第3項の規定による命令に従わないときは、次の各号に掲げる事項を公表することができる。

(応急措置)

第7条　市長は、空家等(敷地を除く。)の老朽化等による倒壊等により人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす等の危険な状態が切迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するため、当該空家等の形状を著しく変形させない限度において、警告の表示、防護網による当該空家等に係る部材の飛散防止その他必要な最小限度の措置を講ずることができる。

(支援)

第8条　市長は、空家等の適切な管理が促進されるよう、所有者等に対し、空家等の利活用に関する情報の提供、助言その他必要な支援を行うことができる。

(審議会からの意見聴取)

第9条　市長は、特定空家等について次の各号に掲げる措置を実施しようとするときは、あらかじめ加賀市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(審議会の設置)

第10条　前条の規定による市長からの意見聴取に応じるため、審議会を設置する。

(審議会の組織)

第11条　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

(審議会の委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第13条　前2条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(関係機関との連携)

第14条　市長は、第1条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、当該空家等の存する区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。