(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条及び第50条の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限及び建築の制限の緩和並びに建築物の構造の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例の規定は、次に掲げる特別用途地区の区域内において適用する。

(山中漆器産業振興地区における建築制限の緩和)

第4条　山中漆器産業振興地区においては、次の各号のいずれにも該当する建築物は、法第48条第5項から第7項まで、第9項及び第10項の規定にかかわらず、建築することができる。

(建築物の構造及び建築設備に関する制限)

第5条　山中漆器産業振興地区においては、山中漆器作業場の構造は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。ただし、山中漆器作業場の床面積の合計が、150平方メートル以下であり、かつ、山中漆器作業場において使用する原動機の出力の合計が、1.5キロワット以下であるものを除く。

(沿道型住工複合地区における建築制限)

第6条　沿道型住工複合地区においては、法第48条第7項に規定する建築物(原動機を使用する工場のうち、作業場の床面積の合計が300平方メートル以下であって、かつ、空気圧縮機に使用する原動機の出力の合計が7.5キロワット以下であるもの及び山中漆器作業場を有するものを除く。)は、建築してはならない。ただし、市長が周辺の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上の理由があると認めて許可したときは、この限りでない。

(大規模集客施設制限地区における建築制限)

第7条　大規模集客施設制限地区においては、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物で、その用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるものは、建築してはならない。ただし、市長が周辺の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上の理由があると認めて許可したときは、この限りでない。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合において、当該敷地の過半が当該特別用途地区に属する場合は、当該建築物及び敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

(審議会の意見)

第9条　市長は、第6条ただし書又は第7条ただし書の規定による許可(以下この条において「特例許可」という。)をする場合は、あらかじめ、当該特例許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、加賀市都市計画審議会(加賀市都市計画審議会条例(平成17年加賀市条例第186号)第1条に規定するものをいう。)の意見を聴かなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により法第48条第5項から第7項まで、第9項及び第10項の規定の適用を受けない建築物(山中漆器作業場を有するものに限る。)について、令第137条の7に規定する範囲内において増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第2号及び第3号の規定は、適用しない。

(既存の建築物の構造及び建築設備に関する制限の緩和)

第11条　法第3条第2項の規定により、第5条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条の規定は、適用しない。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第13条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。