(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入調査の通知)

第2条　法第9条第3項に規定する通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第3条　法第9条第4項に規定する証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。

(指導)

第4条　法第22条第1項の規定による指導は、指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令に係る事前の通知)

第6条　法第22条第4項に規定する通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第5号)とする。

(意見の聴取)

第7条　法第22条第5項の規定による意見の聴取の請求は、意見聴取請求書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第8条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第8号)により行うものとする。

(代執行)

第9条　法第22条第9項の規定により代執行をしようとする場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第10号)により行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。