(趣旨)

第1条　この規則は、加賀市特別用途地区内における建築制限等に関する条例(平成28年加賀市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(特例許可の申請)

第3条　条例第6条ただし書き又は第7条ただし書きの規定により特例許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、建築物特例許可(変更)申請書(様式第1号。第5条において「申請書」という。)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に申請しなければならない。

(特例許可の通知)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査の上、許可をしたときは建築物特例許可(変更)通知書(様式第2号。以下「特例許可通知書」という。)により、許可をしなかったときは建築物特例許可(変更)不許可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(記載事項の変更)

第5条　特例許可を受けた者は、当該特例許可を受けた建築物の工事完了前に申請書の記載事項(設計に係るものを除く。)に変更があった場合は、速やかに記載事項変更届出書(様式第4号)に特例許可通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

(特例許可申請の取下げ)

第6条　申請者は、特例許可を受ける前に申請を取り下げようとするときは、特例許可申請取下げ届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(工事の取りやめ)

第7条　特例許可を受けた者は、当該特例許可を受けた建築物の工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(様式第6号)に特例許可通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。