2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、交流プラザの利用状況等に応じ、市長の承認を得て開館時間を変更し、又は休館することができる。

2　前項の許可の際、指定管理者は、必要な条件を付することができる。

2　指定管理者は、利用者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(市長による管理)

2　第3条の規定にかかわらず、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長が交流プラザの管理を行うものとする。

3　前項の規定により市長が管理を行う場合においては、第5条第2項中「指定管理者は、交流プラザの利用状況等に応じ、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、必要と認めるときは、」と、第6条の見出し中「利用」とあるのは「使用」と、同条第1項中「利用」とあるのは「使用」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第7条の見出し中「利用」とあるのは「使用」と、同条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用」とあるのは「使用」と、第8条の見出し中「利用」とあるのは「使用」と、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用の」とあるのは「使用の」と、「利用者」とあるのは「使用者」と、「利用を」とあるのは「使用を」と、同項第2号中「利用許可」とあるのは「使用許可」と、同条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用者」とあるのは「使用者」と、第9条の見出し中「目的外利用及び利用権譲渡」とあるのは「目的外使用及び使用権譲渡」と、同条中「利用者」とあるのは「使用者」と、「利用し」とあるのは「使用し」と、第10条中「利用」とあるのは「使用」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第11条の見出し中「使用料及び利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、同条ただし書中「使用者」とあるのは「目的外使用者」と、第13条中「利用者又は使用者」とあるのは「使用者又は目的外使用者」と、「利用者等」とあるのは「使用者等」と、「利用を」とあるのは「使用を」と、「利用許可」とあるのは「使用許可」と、「利用に」とあるのは「使用に」と、第14条中「利用者等」とあるのは「使用者等」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のかが交流プラザさくら条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。