○加賀市いじめの防止等対策委員会条例

平成29年9月15日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は、加賀市いじめから子どもを守る条例(平成29年加賀市条例第31号。以下「条例」という。)第13条第4項の規定に基づき、加賀市いじめの防止等対策委員会(以下「対策委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 対策委員会は、加賀市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査し、及び審議し、答申する。

(1) いじめの防止等(条例第2条第2号に規定するいじめの防止等をいう。)に関すること。

(2) 重大事態(条例第2条第8号に規定する重大事態をいう。)に係る事実関係の調査に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めること。

(組織)

第3条 対策委員会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、教育、法律、医療、心理、福祉等に関する専門的な知識又は経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員)

第5条 教育委員会は、対策委員会に特別の事項を調査し、及び審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

2 臨時委員は、教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

3 臨時委員は、当該特別の事項の調査又は審議が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

(委員長及び副委員長)

第6条 対策委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 対策委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員委嘱又は任命後の最初の対策委員会は、教育長が招集する。

2 委員長は、対策委員会の会議の議長となる。

3 対策委員会は、委員(特別の事項を調査し、又は審議する場合にあっては、そのために委嘱又は任命された臨時委員を含む。以下この条において同じ。)の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、第9条の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

4 対策委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 対策委員会は、原則として公開する。ただし、第2条第2号に掲げる事項の調査及び審議又は出席委員の過半数が同意した場合における第2条第1号及び第3号に掲げる事項の調査及び審議については、非公開とする。

(意見の聴取等)

第8条 対策委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他関係者に対し、会議に出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(除斥)

第9条 委員は、自己、配偶者又は3親等以内の親族に関する事件又はこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に加わることができない。

(庶務)

第10条 対策委員会の庶務は、学校教育担当課において処理する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、対策委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後、最初に委嘱された委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

加賀市いじめの防止等対策委員会条例

平成29年9月15日 条例第35号

(平成29年10月1日施行)