(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条、第40条、第43条第3項及び第56条の2第1項の規定に基づき、災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、建築物の敷地及び構造に関する制限の付加、建築物の敷地と道路との関係に関する制限の付加並びに日影による中高層の建築物の高さの制限の対象区域の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　第7条から第9条まで、第15条、第17条及び第19条の規定は、都市計画区域内に限り適用する。

(指定)

第4条　法第39条第1項の規定により災害危険区域として市長が指定する区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により石川県知事が急傾斜地崩壊危険区域及びこれに準ずる地域のうち指定して告示した区域とする。

(建築の制限)

第5条　災害危険区域内においては、居室のある建築物は、建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で安全上及び避難上支障がないと認められるときは、この限りでない。

(がけ付近の建築物)

第6条　建築物は、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える傾斜度をなす土地で、その高さ(がけの上端と下端との垂直距離)が3メートルを超えるものをいう。以下同じ。)の下端からがけの高さの2倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、がけの地盤が堅固であり、若しくはがけが堅固な擁壁等で保護されており、又は当該建築物の構造により、安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(敷地における路地状部分の幅員)

第7条　法別表第1(い)欄(1)の項から(4)の項までに掲げる用途に供する建築物の敷地で路地状の部分のみによって道路に接するものは、その路地状の部分の有効幅員を、次の表の左欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分及び同表の中欄に掲げる路地状の部分の長さの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる長さ以上としなければならない。ただし、周囲の状況により安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(長屋及び共同住宅の出入口)

第8条　長屋及び共同住宅の屋外との主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する長屋及び共同住宅で、その屋外との主要な出入口が道路に通じる幅員2メートル以上の敷地内通路に面するものについては、この限りでない。

(興行場等に係る敷地と道路との関係)

第9条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の用途に供する建築物の敷地は、その周囲の長さの8分の1以上が、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅員の道路に有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(興行場等に係る空地)

第10条　興行場等の用途に供する建築物には、屋外への主要な出入口の前面に沿って、次の各号に掲げる事項に該当する空地を設けなければならない。この場合において、車寄せその他これに類するもの(主要構造部が耐火構造で、高さが3メートル以上のものに限る。以下同じ。)があるときは、これを空地に含めることができるものとする。

(興行場等に係る廊下又はロビーへの出口)

第11条　興行場等の客席から屋外への出口に有効に通じる廊下又はロビーへの出口(客席から直接屋外へ通じる出口を含む。)は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(興行場等に係る出入口及び避難出口)

第12条　興行場等の廊下又はロビーから屋外へ通じる客用の出入口及び避難出口は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(興行場等に係る避難通路)

第13条　興行場等には、避難出口から道路、第10条に規定する空地又は避難上安全な場所に通じる避難通路で、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅員があるものを設けなければならない。

(興行場等に係る客席部分の通路)

第14条　興行場等の客席の両側及び後方には、屋外への出口、廊下又はロビーに有効に通じる幅員80センチメートル以上の通路を設けなければならない。

(百貨店、マーケット等に係る敷地と道路との関係)

第15条　法別表第1(い)欄(4)の項に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その床面積の合計)が1,000平方メートルを超えるものの敷地は、その周囲の長さの7分の1以上が幅員6メートル以上の道路に有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(百貨店、マーケット等に係る空地)

第16条　百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものは、屋外との主要な出入口の前面に沿って奥行き5メートル以上の空地、歩廊等(以下この条において「空地等」という。)を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(自動車車庫、自動車修理工場及び倉庫に係る敷地の出入口)

第17条　自動車車庫(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)、自動車修理工場及び倉庫(倉庫業に係るものに限る。)の敷地の主要な出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路の部分に面して設けてはならない。ただし、通行の安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(自動車車庫及び自動車修理工場に係る前面空地)

第18条　自動車車庫及び自動車修理工場には、次の表の左欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる長さ以上の幅及び奥行きの前面空地を設けなければならない。

(日影による中高層の建築物の高さ制限)

第19条　法第56条の2第1項の規定により、条例で指定する区域(以下「対象区域」という。)は、次の表の区分の欄に掲げる法別表第4(い)欄の地域又は区域の区分に応じ、それぞれの次の表の対象区域の欄に掲げる区域とし、同表の対象区域の欄に掲げる対象区域の区分に応じ、それぞれ同表の指定する高さの欄及び号の欄に掲げる高さ及び号とする。

(罰則)

第20条　第5条から第18条までの規定のいずれかに違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。