(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

(4)　その他の排水施設　前号の排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　汚水を排除すべき排水管は、暗渠きょとする。

(2)　ますは、管渠の起点、合流点、屈曲点、内径若しくは内のり又は種類を異にする接続箇所及び勾配が著しく変化する箇所に設けること。ただし、掃除又は検査の容易な場所には、枝付管又は曲管を用いてこれに代えることができる。

(3)　ますは、管渠の直線部においては、内径又は内のり幅の120倍以内の間隔に設けること。

(4)　汚水を排除する排水設備は、汚水ますのインバードの上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにするとともに、確実に接続すること。

(5)　水洗便所の洗浄用水槽は、洗浄のための相当の水圧が得られる高さに設置するとともに、洗浄用水槽と大便器を直結する鉄管、鉛管等は、内径32ミリメートル以上とすること。

(6)　排水人口の算定方式は、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」に定めるところによるものとする。

(1)　水洗便所、台所、浴場、洗濯場その他の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(2)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴場、洗濯場その他の汚水流出口には、じんかいその他固形物の流下を止めるために有効なストレーナー又はます目8ミリメートル以下の格子若しくは金網を設けること。

(4)　排水設備等にちゅうかい破砕装置(排水処理槽を有するもので、別に定めるものを除く。)を設けないこと。

(5)　油脂販売店、自動車修理工場、旅館、料理飲食店その他油脂類を多量に排出する場所の吐け口には、油脂遮断装置を設けなければならない。

(6)　洗車場、資材置場等で土砂、砂利その他これらに類するものを多量に排出する場所には、適当な砂だまりを設けなければならない。

(7)　ますの内径又は内のり及び材質は、次のとおりとする。ただし、既設ますを利用する場合及び設置場所の形状又は技術的理由により、これにより難い場合は、この限りでない。

(8)　地下室その他水の自然流下が十分でない場所における排除は、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(1)　見取図　方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施行地及び隣接地を明示すること。

(2)　平面図　縮尺200分の1以上とし、次の事項を表示すること。ただし、土地が広いときは、その縮尺を500分の1までとすることができる。

(3)　縦断面図　横は前号の縮尺に準じ、縦は縮尺100分の1以上とし、排水管の大きさ、勾配並びに地表及び排水管の高さを表示すること。

(4)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書。

(5)　加賀市水洗便所改造資金の貸付け又は加賀市水洗便所等改造資金の融資を利用するときは、排水設備の工事見積書。

(1)　ますのふたの据付け又は取替え

(2)　防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕工事

(1)　一般汚水　生活又は事業により排出される汚水で第4号に規定する汚水を除くものをいう。

(2)　公衆浴場用汚水　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)に規定する公衆浴場から排出される汚水をいう。

(3)　温泉汚水　温泉により生ずる汚水をいう。

(4)　その他の汚水　プール用水、冷却水及び池用水として使用し排出される汚水で、申請に基づき管理者が認定した汚水をいう。

(1)　井戸等を家庭用のみに使用した場合の排除汚水量は、1世帯4人までは1箇月につき1人8立方メートルとし、1人増すごとに5立方メートルを加える。

(2)　前号の井戸等を水道と併用されている場合は、前号により算出した排除汚水量の2分の1をもって、当該井戸等による排除汚水量とみなす。

(3)　家庭用以外に使用された井戸等による排除汚水量は、使用者の世帯人員、業態、揚水設備、水の使用状況等、態様を考慮して算定する。

(4)　温泉汚水については、分湯量を基準とし、使用状況等態様を考慮して算定する。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、排水施設又は処理施設に用いられる材料、排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面