(趣旨)

第1条　この規程は、加賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年加賀市条例第194号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者(条例第2条第1項に規定する受益者をいう。以下同じ。)は、条例第4条の規定による賦課対象区域の公告があったときは、水道事業及び下水道事業(加賀市上下水道事業の設置等に関する条例(平成17年加賀市条例第198号)第1条第2項に規定する事業をいう。)の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(負担金及び分担金の地積)

第3条　条例第5条及び条例第9条に規定する土地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき、又は管理者が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(負担金及び分担金の額等の通知)

第4条　条例第1条の受益者負担金(以下「負担金」という。)及び分担金(以下「分担金」という。)の賦課、当該額並びに納付期日等を条例第6条第2項又は条例第10条第2項の規定により通知するときは、下水道事業受益者負担金等決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　負担金の各年度に納付すべき納期は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認めたときは、納期を変更することができる。

(負担金及び分担金の端数計算)

第6条　条例第6条第1項の規定による負担金の額又は条例第10条第1項の規定による分担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の一括納入)

第7条　第4条に規定する下水道事業受益者負担金等決定通知書に記載された負担金のうち到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期に係る納付額の全額に相当する負担金又は1年分に相当する負担金を併せて納付することができる。

(報奨金)

第8条　前条の規定により一括納付したときは、納期後の納期に係る納付額に相当する金額に、次の表に掲げる納期前納期数に応じ、当該区分に応ずる報奨金交付率を乗じて得た額(10円未満の端数は切り捨てる。)の報奨金を交付することができる。ただし、その金額が3年間において5万円を超える場合は5万円とし、当該受益者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第9条　管理者は、負担金又は分担金の過誤納に係る徴収金がある場合において、当該負担金の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　条例第8条の規定により、新たに受益者となった者は、14日以内に下水道事業受益者変更届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金及び分担金の延滞金等の端数計算)

第11条　条例第11条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金又は分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金及び分担金の徴収猶予)

第12条　条例第12条に規定する負担金及び分担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金及び分担金の徴収猶予の取消し)

第13条　管理者は、前条第3項の規定により負担金及び分担金の徴収猶予を決定した後において、当該土地等の状況その他の事情の変更により、その徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消すことができる。この場合において、管理者は、その旨を下水道事業受益者負担金等徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金及び分担金の減免)

第14条　条例第13条第2項に規定する負担金及び分担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

(繰上徴収の通知)

第15条　管理者は、条例第7条の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を当該受益者に対して下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第16条　受益者は、本市に住所又は居所を有しない場合において、負担金及び分担金の納付に必要な事項を処理させるため、本市に住所又は居所を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金等納付管理人選定(変更)届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(住所の変更)

第17条　受益者又は納付管理人が、住所又は居所を変更したときは、10日以内に下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の認定)

第18条　管理者は、この規程に規定する申告し、申請し、又は届出すべき事項について、申告、申請若しくは届出のないとき、又はその内容が事実と異なると認められるときにおいては、申告、申請又は届出によらないで認定することができる。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、負担金の賦課及び徴収については、加賀市税条例(平成17年加賀市条例第74号)の例による。