(趣旨)

第1条　この規則は、加賀市育英資金貸与規則(平成17年加賀市規則第52号)に定めるもののほか、病気、事故その他の家計急変の事情により、世帯の家計において著しく支出が増大したこと若しくは収入が減少したこと又は火災、風水害、震災その他の災害により災害救助法(昭和22年法律第118号)若しくは天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)の適用を受ける著しい被害若しくはこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことで、世帯の家計において著しく支出が増大したこと若しくは収入が減少したことにより、経済的に厳しい環境に置かれた大学生等に対して、加賀市育英資金貸与条例(平成17年加賀市条例第86号。以下「条例」という。)に基づき育英資金として貸与を行う加賀市緊急学生支援貸付金(以下「資金」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　資金の貸与の対象となる者(以下「奨学生」という。)は、条例第2条第1項に規定する者のうち大学若しくは大学と同程度の学校又は高等専門学校の第4学年若しくは第5学年に在学する者とする。

(貸与の額)

第3条　奨学生へ貸与する資金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(申請の手続)

第4条　資金の貸与を受けようとする奨学生又はその保護者若しくはこれに代わる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請を受け付けたときは、速やかにこれを審査し、資金の貸与の可否を決定しなければならない。

(資金の交付)

第6条　資金の交付は、前条の規定により資金の貸与を決定した後にこれを行うものとする。

(決定の取消し)

第7条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正の行為により資金の貸与を受けたときは、貸与の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(資金の返還)

第8条　奨学生は、資金を卒業の月の翌月から起算して1年後から5年以内の期間にその金額を月賦で返還しなければならない。ただし、全額又は一部を繰り上げて返還することができる。

(返還の猶予)

第9条　市長は、奨学生であった者が更に上級学校に進学となったときは、その在学期間中資金の返還を猶予することができる。

(諸届の提出義務)

第10条　奨学生又は申請者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(返還の減免)

第11条　奨学生又は奨学生であった者が次に掲げる場合において、特別な事由があると認められるときは、市長は、資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、加賀市教育委員会が別に定める。