2　前項の規定により設置する附属機関のほか、特定の行政課題について、調停、審査、審議又は調査等(以下「調査等」という。)を行うため、緊急又は臨時の必要がある場合には、執行機関等は、その執行機関等の定めるところにより、臨時の附属機関(設置期間が1年以内のものに限る。以下「臨時的附属機関」という。)を設置することができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事項について調査等を行わせるため必要があると認めるときは、附属機関に臨時の委員等(以下「臨時委員等」という。)を置くことができる。

3　委員等及び臨時委員等は、学識経験のある者その他それぞれの附属機関の所掌事務に応じて執行機関等が適当と認める者のうちから、当該執行機関等が委嘱し、又は任命する。

2　委員等は、再任されることができる。

3　臨時委員等は、その者の委嘱又は任命に係る特別な事項に関する調査等が終了したときは、当該委嘱又は任命を解かれたものとみなす。

2　分科会等を組織する委員その他の構成員の定数は、当該分科会等を置く附属機関の定数と同様とする。

3　附属機関は、その定めるところにより、分科会等の決議をもって附属機関の決議とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に別表に掲げる附属機関に相当する合議体(以下「従前の合議体」という。)の委員等である者は、この条例の施行の日に、第4条第3項の規定により当該別表に掲げる附属機関の委員等として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、当該委嘱され、又は任命されたものとみなされる委員等の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、同日における従前の合議体の委員等としての任期の残任期間と同一の期間とする。