○国立大学法人鹿児島大学知的財産規則

平成16年4月1日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、国立大学法人鹿児島大学職員就業規則(平成16年規則第43号。以下「職員就業規則」という。)第41条の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)の職員等が成した発明等の知的財産の取扱い等についての基準を定めるものとする。

(目的)

第2条 この規則は、本学の知的財産ポリシーに基づき、職員等が成した発明等の知的財産の取扱い等に関する基本的事項を定め、もって、学術研究の成果の活用による社会貢献を図ると共に、学術研究の振興に資することをその目的とする。

(用語の定義)

第3条 この規則において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

(1) 「職員等」とは、次に掲げる者をいう。

 本学の役員及び職員

 本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員等

 本学と研究に係る契約関係にある学生

(2) 「発明等」とは、第4号に掲げる知的財産に係る権利となり得る発明・考案・創作・創出等をいう。

(3) 「職務発明等」とは、本学若しくは公の経費又は設備を用いて職員等が行った職務に属する発明等をいい、本学における現在又は過去の職務に属するものをいう。

(4) 「知的財産」及び「知的財産に係る権利」とは、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条に定義されるものをいう。

(5) 「発明者等」とは、発明等を行った職員等をいう。

(6) 「第三者」とは、職員等以外の個人又は団体をいう。

(7) 「センター」とは、鹿児島大学産学・地域共創センターをいう。

(権利の帰属)

第4条 本学で職員等が職務発明等により創出した知的財産に係る権利は、原則としてすべて本学に帰属する。

ただし、本学が必要な審査を行った上で承継しないと決定した知的財産に係る権利は、発明者等に帰属させるものとする。

2 職員等が第三者と共同して職務発明等を行ったときは、当該職員等が有する当該職務発明等に係る知的財産に係る権利の共有持分は本学が承継する。ただし、本学が必要な審査を行った上で承継しないと決定したときは、発明者等に帰属させるものとする。

(第三者との協議)

第5条 第三者と共同して行った職務発明等について、発明者等が有する知的財産に係る権利の共有持分を本学が承継した場合には、本学と当該第三者との間で協議の上、当該職務発明等の知的財産に係る権利の出願、権利維持・保全及び第三者に対する実施許諾又は使用許諾を行う。

(届出)

第6条 職員等は、職務発明等に該当する可能性のある発明等を行ったときは、論文学会発表等に先立ち速やかに書面により本学に届け出るものとする。

2 第三者と共同して行った場合にも同様とし、この場合においては次条以下の規定中の「知的財産に係る権利」とあるのは「知的財産に係る権利の共有持分」と読み替える。

(発明等の認定及び権利の承継等の決定)

第7条 センターは、前条の規定による届出があった発明等について、職務発明等に該当するか否かを認定し、職務発明等に該当すると認定したときは、当該発明等に係る知的財産に係る権利を本学が承継するか否かを速やかに決定する。

2 センターは、前項の規定による認定又は決定を行ったときは、速やかにその結果を当該発明者等に通知する。

3 権利の承継の判断は、知的財産の新規性、進歩性、市場性、学術的インパクト等の観点からの評価に基づき行う。この場合において第三者との共同研究又は受託研究などの契約の有無並びに予算等を勘案して行うものとする。

(権利の譲渡等)

第8条 発明者等は、知的財産に係る権利を本学が承継すると決定したときは、当該知的財産に係る権利を大学に譲渡するものとする。この場合において権利譲渡書を本学に提出しなければならない。

2 本学がこれらの権利の全部若しくは一部を他に譲渡し、又は行使させる場合、発明者等はこれに対して要望がある場合は、本学に要望を申し出ることができるものとする。

(異議申立て)

第9条 第7条第2項の規定による通知を受けた者は、当該通知の内容に異議があるときは、通知を受けた日から2週間以内に、異議申立てを行うことができるものとする。

(制限行為)

第10条 発明者等は、この規則により届出を行った発明等について、職務発明等に該当しない旨の認定通知を受けるか、または職務発明等に該当するが知的財産に係る権利を本学が承継しない旨の決定通知を受けた後でなければ、当該発明等に係る知的財産に係る権利について出願又は第三者への譲渡等を行ってはならない。

(出願)

第11条 本学は、知的財産に係る権利を本学が承継すると決定した職務発明等について、速やかに当該職務発明等に係る出願を行う。

2 出願手続に関する処理はセンターが行う。ただし、発明者等は、出願等に関する諸手続について協力を要請されたときは、これに応じなければならない。

(権利維持・保全等)

第12条 本学が承継した知的財産に係る権利についての権利維持・保全に関する審査はセンターが行う。

2 本学は、予め発明者等の意見を聴取し、必要な審査を行った上で、知的財産に係る権利を放棄することができる。

(発明者等の研究活動上の実施又は使用)

第13条 発明者等は、この規則に基づいて本学が知的財産に係る権利を承継した職務発明等について、自己の研究活動のために自ら実施又は使用する場合を除き、実施権又は使用権を主張することはできない。

(対価の支払い)

第14条 本学は、この規則に基づいて承継した知的財産に係る権利の実施若しくは使用により、又は第三者に対する当該知的財産に係る権利の実施許諾、使用許諾若しくは処分により、本学が利益を得た場合には、当該職務発明等を行った発明者等に対し、本学が別途定める相当の対価を支払う。

(退職後の取扱い)

第15条 職員等が退職した後も、当該職員等が行った発明等が職務発明等に該当する場合の取扱いは、この規則によるものとする。

(守秘義務)

第16条 発明者等及びその他の職員等で出願手続き前の発明等の内容を知り得た者は、発明等の存在・内容及び本学の利害に関係のある一切の事項について、必要な期間中、その秘密を厳守しなければならない。

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか、届出手続、報奨等に関し、必要な事項は別に定めるものとする。

(事務)

第18条 知的財産に係る権利に関する事務は、センターにおいて処理する。

附 則

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 機構において処理する事務は、当分の間、原則として特許法、実用新案法、意匠法、商標法、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に関するものとする。

3 第4条第1項の規定にかかわらず平成16年3月31日までに発明届が提出されたものについては、なお従前の例による。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

国立大学法人鹿児島大学知的財産規則

平成16年4月1日 規則第41号

(平成30年4月1日施行)