2　本学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

3　本学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部等の規則において定める。

2　前項第2号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第1号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

2　本学は、前項の点検及び評価の結果並びに第三者評価等の多様な評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行い、改善・改革に反映させるものとする。

2　前項の公表については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第172条の2に定めるところによる。

2　前項に規定する共同獣医学部共同獣医学科は、第37条の2第1項の規定に基づき、山口大学と共同で教育課程を編成する。

3　第1項に規定する学部の収容定員は、別表第1のとおりとする。

2　附属病院に関し必要な事項は、別に定める。

2　大学院に関する事項は、別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する教育学部附属特別支援学校は、知的障害者に対する教育を行う。

3　前2項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　前項に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。

2　部局運営会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　学術研究院に学術研究院長を置き、学長をもって充てる。

3　学術研究院に所属する教員は、その専門性に応じて次表に示すいずれかの学域及び学系等に所属するものとする。

4　学術研究院に所属する教員は、別表第2に定める区分により、学部等の教育等に係る業務を主として担当することを原則とする。

5　学術研究院に、別に定める事項を審議するため、学術研究院会議を置く。

6　第3項の学域に関し必要な事項を審議するため、学域会議を置く。

7　第3項の学系に関し必要な事項を審議するため、学系会議を置く。

8　附属病院に関し必要な事項を審議する会議体は、別に定める。

9　本条に定めるもののほか、学術研究院に関し必要な事項は、別に定める。

2　事務組織に関し必要な事項は、別に定める。

2　技術支援組織に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の教授会は、学校教育法第93条第2項の規定に基づき、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

3　第1項の教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長及び研究科長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

4　本条に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。

2　教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすることができる。

2　委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　本学は、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

3　本学は、指導補助者(教員を除く。)に対し、必要な研修を行うものとする。

2　副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副学長に関し必要な事項は、別に定める。

2　学部長及び病院長に関し必要な事項は、別に定める。

2　附属病院に、病院長を補佐するため、副病院長を置くことができるものとし、本学の教授をもって充てる。

3　副学部長及び副病院長に関し必要な事項は、別に定める。

2　機構長及び副機構長に関し必要な事項は、別に定める。

2　学域長及び学系長に関し必要な事項は、別に定める。

2　副学域長及び副学系長に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長(附属幼稚園にあっては園長)に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育上必要がある場合は、前項に規定する休業日を変更し、又は、臨時の休業日を定めることができる。

3　教育上必要がある場合は、第1項の規定にかかわらず、休業日であっても、第38条第4項に定める授業を行うことができる。

2　学部において必要と認めるときは、進級等の基準を設け、同一年次等に在学できる期間を定めることができる。

2　学長は、前項の入学手続を完了した者(入学料の免除又は徴収猶予を申請し、受理された者を含む。)に入学を許可する。

2　本学を退学し、又は除籍(第57条第1号に基づく除籍を除く。)された後更に同一学部に再入学を志願する者があるときは、当該学部の定めるところにより選考の上、入学を許可することがある。

2　他の大学に在学している者で、本学に転入学を志願する者があるときは、当該学部の定めるところにより、相当年次へ転入学を許可することがある。

3　我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者(学校教育法第90条第1項に規定する者に限る。)で、転入学を志願する者については、前項の規定を適用する。

4　第1項の規定により転学科又は転学部を志願する者は現に在学する学部の長の許可を、前2項の規定により転入学を志願する者は現に在学する大学の学長の許可証を、それぞれ添付しなければならない。

2　第34条第2項の再入学並びに前条の転学科、転学部及び転入学の許可は、当該学部の教授会の議を経て、学長が行う。

2　教育課程の編成に当たっては、学部及び学科又は課程の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

2　共同教育課程を編成し、及び実施するため、構成大学間において、協議の場を設けるものとする。

2　学内連携による教育課程に関し必要な事項は、連携する学部において別に定める。

2　授業科目は、共通教育科目及び専門教育科目に区分する。

3　前項に規定する共通教育科目に、高度共通教育科目を置く。

4　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれらの併用により行うものとする。

5　前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

6　第4項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

7　授業科目の履修方法その他授業に関し必要な事項は、各学部、共通教育センター又はグローバルセンター(以下「各学部等」という。)において定める。

2　全学横断的教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

2　各学部等は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　各学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

2　前項の本学大学院の授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3　教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

4　教育上有益と認めるときは、各学部は、学生が行う他の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、当該学部又は共通教育センターの定めるところにより単位を与えることができる。

5　前4項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて60単位を超えないものとする。

6　第1項に規定する学長の許可は、当該学部の教授会の議を経て行う。

2　教育上有益と認めるときは、各学部及び共通教育センターは、学生が本学に入学する前に行った前条第4項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、前条第1項、第2項、第3項及び第4項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　単位の認定方法等については、各学部等において定める。

2　本学の学部の学科又は課程において当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類は、別表第3のとおりとする。

2　第38条第5項の授業方法により与える単位数は60単位を超えないものとする。ただし、卒業の要件として各学部が定める単位数が大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)で卒業の要件として定める単位数を超える場合は、その超える単位数を60単位に加算した単位数を超えないものとする。

2　学部において必要と認めるときは、前項に加え卒業の要件を設けることができる。

2　前項の休学期間は、その学期の終わりまでとする。ただし、特別な事由がある場合であって、学長が必要と認めたときは、1年以内の休学を許可することがある。

3　前項の規定にかかわらず、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長に願い出て許可を受けて復学することができる。

4　疾病その他の理由により、修学が不適当と認められる者に対しては、学長は、当該学部の教授会の議を経て、休学を命ずることがある。

5　休学期間は、通算して、修業年限を超えることができない。

6　休学期間は、第26条に規定する修業年限に算入しない。

7　休学期間は、第28条第1項に規定する在学期間に算入する。

8　第5項及び前項の規定にかかわらず、特別な事由がある場合であって、学長が必要と認めたときは、当該事由により休学した期間は、第28条第1項に規定する在学期間及び本条第5項に規定する通算の休学期間に算入しないものとする。

9　第28条第2項の在学期間には、特別の事情があると認められた休学期間は算入しないことができる。

2　前項の留学期間は、第26条に規定する修業年限に算入する。

2　学生で、長期欠席又は疾病その他の理由により、成業の見込みがない者に対しては、学長は退学を命ずることがある。

2　表彰に関し必要な事項は別に定める。

2　前項の懲戒の種類は、懲戒退学、停学及び訓告とする。

3　前項の懲戒退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

4　3か月以上の停学の期間は、第26条に規定する修業年限に算入しない。

5　停学の期間は、第28条に規定する在学期間に算入する。

2　入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに入学料及び授業料の徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。

2　特別聴講学生の受入れの許可は、当該学部教授会又は共通教育センター運営委員会の議を経て学部長又は共通教育センター長が行う。

3　本条に規定するもののほか、特別聴講学生については、本学の学生に関する規定を準用する。

2　寄宿舎に関する規則は、別に定める。

2　寄附講座等に関し必要な事項は、別に定める。

2　共同研究講座等に関し必要な事項は、別に定める。

2　公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

2　本学は、文部科学大臣の定めるところにより、特別の課程を履修する者に対し、単位を与えることができる。

3　その他特別の課程に関し必要な事項は、別に定める。

1　この学則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この学則の施行日の前日において、国立学校設置法(昭和24年法律第150号。以下「旧設置法」という。)に規定する鹿児島大学に在学する学生は、本法人が設置する本学の学生となり、その者に係る教育に関する必要な事項は、なお従前の例による。

3　前項により本学の学生となった者の旧設置法に規定する鹿児島大学における在学年数、教育課程及び修得した単位は、本学における在学年数、教育課程及び単位とみなす。

4　平成16年度の工学部、平成16年度から平成18年度までの法文学部並びに平成16年度から平成19年度までの歯学部及び全学部の収容定員は、別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、平成16年12月21日から施行する。

この学則は、平成17年4月1日から施行する。

この学則は、平成18年4月1日から施行する。

この学則は、平成18年11月1日から施行する。

この学則は、平成19年4月1日から施行する。

この学則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日に教育学部養護学校教員養成課程に在学している者については、改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成19年3月31日に教育学部養護学校教員養成課程に在学している者の免許状の種類については、特別支援学校教諭一種免許状とする。

1　この学則は、平成19年6月21日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2　第9条第1項に規定する教育学部附属特別支援学校は、当分の間、通称として鹿児島大学教育学部附属養護学校と称することができる。

この学則は、平成19年12月26日から施行する。ただし、改正後の第2条第3項、第37条、第39条、第40条及び第42条の2の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この学則は、平成20年1月1日から施行し、平成19年1月12日から適用する。

この学則は、平成20年4月1日から施行する。

この学則は、平成20年5月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この学則は、平成20年12月24日から施行する。

1　この学則は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年度から平成34年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　平成21年度から平成23年度までの工学部応用化学工学科、情報工学科、生体工学科、環境化学プロセス工学科、情報生体システム工学科、化学生命工学科及び第3年次編入学並びに工学部の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

4　工学部応用化学工学科、情報工学科及び生体工学科は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成21年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の教員免許状の種類は、改正後の別表第3にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、平成22年1月1日から施行する。

この学則は、平成22年2月26日から施行する。

1　この学則は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年度から平成36年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、平成22年12月21日から施行する。

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年度から平成36年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　平成23年度から平成27年度までの歯学部における収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

4　平成23年3月31日に教育学部学校教育教員養成課程に在学している者の教員の免許状の種類は、改正後の別表第3にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、平成23年6月28日から施行する。

1　この学則は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年度から平成28年度までの農学部獣医学科、農学部及び共同獣医学部の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　農学部獣医学科は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成24年3月31日に当該学科に在学する者及び平成24年4月1日以降に当該学科に再入学、転学科、転学部又は転入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の修業年限及び早期卒業は、改正後の第26条及び第51条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日に本学に在学している者の休学期間は、改正後の第53条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、平成24年9月27日から施行する。

この学則は、平成25年4月1日から施行する。

この学則は、平成25年5月30日から施行する。

この学則は、平成26年4月1日から施行する。

この学則は、平成26年4月1日から施行する。

この学則は、平成26年4月1日から施行する。

この学則は、平成26年10月1日から施行する。

この学則は、平成27年4月1日から施行する。

この学則は、平成27年3月1日から施行する。

1　この学則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度から平成29年度までの水産学部水産学科及び水産教員養成課程の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　水産学部水産教員養成課程は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成27年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該課程の教員免許状の種類は、改正後の別表第3にかかわらず、なお、従前の例による。

4　司法政策研究科は、改正後の第6条及び第11条の規定にかかわらず、平成27年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この学則は、平成27年4月1日から施行する。

この学則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この学則は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年度から平成30年度までの農学部生物生産学科、生物資源化学科、生物環境学科、農業生産科学科、食料生命科学科及び農林環境科学科の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　農学部生物生産学科、生物資源化学科及び生物環境学科は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成28年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の教員免許状の種類は、改正後の別表第3にかかわらず、なお、従前の例による。

この学則は、平成28年4月1日から施行する。

この学則は、平成28年4月1日から施行する。

この学則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成28年7月21日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　理学部物理科学科の教員免許状の種類は、平成28年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、改正後の別表第3にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、平成28年10月1日から施行する。

1　この学則は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年度から平成31年度までの法文学部法政策学科、経済情報学科、人文学科、法経社会学科、人文学科、教育学部学校教育教員養成課程及び生涯教育総合課程の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　法文学部法政策学科、経済情報学科、人文学科及び教育学部生涯教育総合課程は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成29年3月31日に当該学科・課程に在学する者が当該学科・課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科・課程の教員免許状の種類は、改正後の別表第3にかかわらず、なお、従前の例による。

この学則は、平成29年4月1日から施行する。

この学則は、平成29年4月1日から施行する。

この学則は、平成29年4月28日から施行する。

この学則は、平成29年4月28日から施行する。

この学則は、平成29年5月18日から施行する。

この学則は、平成29年9月28日から施行する。

1　この学則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年度から平成36年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、平成30年4月1日から施行する。

この学則は、平成30年9月6日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この学則は、平成31年1月1日から施行する。

1　この学則は、平成31年4月1日から施行する。

2　農学研究科及び水産学研究科は、改正後の第6条の規定にかかわらず、平成31年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　教育学部学校教育教員養成課程の教員の免許状の種類は、平成31年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、改正後の別表第3にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、平成31年4月1日から施行する。

この学則は、平成31年4月1日から施行する。

この学則は、令和元年9月1日から施行する。

この学則は、令和2年2月20日から施行する。

1　この学則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年度から令和8年度までに医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　令和2年度の法文学部法経社会学科、人文学科及び第3年次編入学並びに令和2年度から令和4年度までの教育学部学校教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、教育学部、理学部数理情報科学科、物理科学科、生命化学科、地球環境科学科、理学科、工学部機械工学科、電気電子工学科、建築学科、環境化学プロセス工学科、海洋土木工学科、情報生体システム工学科、化学生命工学科、第3年次編入学、先進工学科及び建築学科の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

4　教育学部特別支援教育教員養成課程、理学部数理情報科学科、物理科学科、生命化学科、地球環境科学科、工学部機械工学科、電気電子工学科、建築学科、環境化学プロセス工学科、海洋土木工学科、情報生体システム工学科及び化学生命工学科は、改正後の第5条の規定にかかわらず、令和2年3月31日に当該学科・課程に在学する者が当該学科・課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科・課程の教員免許状の種類は、改正後の別表第3にかかわらず、なお、従前の例による。

この学則は、令和3年4月22日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この学則は、令和4年4月1日から施行する。

この学則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この学則は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年度から令和9年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、令和4年4月1日から施行する。

この学則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この学則は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年度から令和10年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、令和5年4月1日から施行する。

この学則は、令和5年4月1日から施行する。

この学則は、令和5年4月1日から施行する。

この学則は、令和5年4月1日から施行する。

この学則は、令和5年9月1日から施行する。

1　この学則は、令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年度の法文学部法経社会学科、人文学科、法文学部、教育学部学校教育教員養成課程、医学部保健学科看護学専攻、理学療法学専攻、作業療法学専攻、保健学科及び医学部の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

3　令和6年度から令和8年度までの農学部農業生産科学科、食料生命科学科、農林環境科学科、農学科及び農学部の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

4　農学部農業生産科学科、食料生命科学科及び農林環境科学科は、改正後の第5条の規定にかかわらず、令和6年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の教員免許状の種類は、改正後の別表第3にかかわらず、なお従前の例による。

5　令和6年度から令和10年度までの共同獣医学部獣医学科及び共同獣医学科並びに令和6年度から令和8年度までの畜産学科及び共同獣医学部の収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

6　共同獣医学部獣医学科は、改正後の第5条の規定にかかわらず、令和6年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科の山口大学との共同教育課程の編成、修業年限及び早期卒業は、改正後の第5条第2項、第26条及び第51条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　令和6年度から令和11年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。

この学則は、令和6年4月1日から施行する。

この学則は、令和6年11月1日から施行する。

この学則は、令和7年1月1日から施行する。

1　この学則は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年度から令和12年度までの医学部医学科、医学部及び全学部の入学定員及び収容定員は、改正後の別表第1にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。