2　前項の規定にかかわらず、第13条に定める登録者及び第14条に定める取扱者に関する規定については、法の規制対象となる学外の施設を使用する者についても適用する。

2　この規則における放射性同位元素を使用する施設(以下「放射性同位元素使用施設」という。)又は放射線発生装置を使用する施設(以下「放射線発生装置使用施設」という。)は次に掲げるとおりとする。

2　学長は、次条に定める放射線安全管理委員会からの勧告及び第9条の規定により置かれる放射線取扱主任者からの意見を尊重し、放射線障害予防のために必要な措置を講じなければならない。

3　本学における放射線安全管理に関する組織は、別図のとおりとする。

2　安全委員会については、別に定める。

2　管理学部等の長は、前項の職務を遂行するに当たっては、この規則に定めるもののほか本学の関係規則を遵守し、安全委員会からの勧告又は第9条の規定により置かれる放射線取扱主任者及び第10条の規定により置かれるエックス線作業主任者の意見を尊重し、放射線障害予防のために必要な措置を講じなければならない。

2　防止委員会については、各管理学部等で別に定める。

2　管理学部等の長が必要と認めるときは、正主任者のほかに、放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)若干名を置くことができる。

3　副主任者は、正主任者の職務を補佐し、正主任者が出張、疾病その他やむを得ない事由によりその職務を行うことができないときは、その期間中その職務を代行するものとする。

4　正主任者及び副主任者(以下「主任者」という。)が出張、疾病その他やむを得ない事由によりその職務を行うことができないときは、その期間中主任者の代理者を置く。

5　主任者及び主任者の代理者は、主任者となる資格を有する者のうちから管理学部等の長が推薦し学長が任命する。また、解任する場合は、管理学部等の長の解任理由に基づき、学長が解任する。なお、主任者が30日以上職務を行えない場合は、原子力規制委員会に代理者の選任の届出をし、また、解任した場合は、解任の届出をしなければならない。

6　主任者の行う業務は、各管理学部等で別に定める。

7　管理学部等の長は、法の規定に基づき主任者に次に掲げる期間ごとに定期講習を受講させなければならない。

8　主任者は、放射線業務従事者が関係法令、予防規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の放射線取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことを管理学部等の長に勧告することができる。

2　エックス線作業主任者は、エックス線作業主任者となる資格を有する者のうちから管理学部等の長が推薦し学長が任命する。

3　エックス線作業主任者の行う業務は、各管理学部等で別に定める。

2　放射線健康管理医は、学長が任命する。

2　安全管理担当者の業務は、施設ごとに定める。

2　使用登録の申請を受けた管理学部等の長は、登録者に対して必要な教育訓練及び健康診断を受けさせなければならない。

2　取扱者は、主任者及びエックス線作業主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守しなければならない。

3　管理学部等の長は、各管理学部等の定めるところにより、取扱者名簿を作成しなければならない。

4　管理学部等の長は、速やかに取扱者名簿を作成し、防止委員会に通知しなければならない。

2　放射線発生装置のうちエックス線装置を使用する施設を有する管理学部等の長は、エックス線障害予防規程を定めなければならない。ただし、所属人数が少数の管理学部等にあって、当該管理学部等に所属する者のみが使用する場合を除く。

2　使用施設の自主点検に関する必要な事項は、各管理学部等で別に定める。

2　管理学部等の長は、放射線業務従事者の被ばく線量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。

3　第1項の測定のうち、管理区域内の放射線障害のおそれのある作業室については、更に空気中の放射性同位元素の濃度の測定を行い、その結果を評価しなければならない。

4　第1項の測定のうち、管理区域外使用区域における放射線の量及び汚染の状況の測定並びに記録については、各管理学部等で別に定める。

5　管理学部等の長は、第2項の測定結果の記録及び算定した実効線量、等価線量の記録は永久に保存するとともに、記録のつど対象者に対しその写しを交付しなければならない。また、第1項及び第3項の記録については5年間保存しなければならない。

2　登録申請者は、教育訓練を受けなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、教育訓練の一部又は全部について十分な知識及び技能を有すると管理学部等の長及び主任者又はエックス線作業主任者が認める者に対しては、その理由を付して記録することにより省略することができる。

4　管理学部等の長は、必要に応じ一時立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育訓練を口頭又は掲示等により実施し、立入並びに教育訓練に係る記帳を行わなければならない。

5　前項に関する必要な事項は、各管理学部等で別に定める。

2　管理学部等の長は、前項の結果を記録の上、永久に保存するとともに、その写しを本人に交付しなければならない。

3　管理学部等の長は、放射線障害を受けた者及び健康診断の結果、医師が異常又はそのおそれのあると認めた者については、その者の所属する管理学部等の長、放射線健康管理医及び主任者又はエックス線作業主任者と協議の上、作業室及び放射線発生装置室への立入禁止、作業時間の短縮等必要な措置を講じなければならない。

2　管理学部等の長は、前項に定める帳簿を各年度の4月1日に開設し、当該年度の3月31日に閉鎖して、あらかじめ定めた場所にその後5年間保存しなければならない。ただし、事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖するものとする。

2　管理学部等の長は、前項の状況から判断し、必要に応じて警察署に通報しなければならない。

3　管理学部等の長は、必要に応じてあらかじめ放射性同位元素及び放射線発生装置の所在場所を所轄の警察署に通知し、事故対策等について協議しておかなければならない。

4　第1項から第3項に関する必要な事項は、各管理学部等で別に定める。

2　管理学部等の長は、前項の点検結果及び講じた応急措置について、安全委員会を経由して学長に報告しなければならない。

3　管理学部等の長は、前項の報告を受けた場合はその状況を判断し、必要に応じて警察署又は消防署に通報するとともに、学長を経由して、原子力規制委員会に報告しなければならない。

4　管理学部等の長は、あらかじめ放射性同位元素及び放射線発生装置の所在場所を所轄の消防署に通知し、災害対策等について協議しておかなければならない。

5　学長は、管理学部等の長の応急措置では対応しきれない事態に対して、使用施設の安全管理上必要な予算的措置を講ずること。

2　安全管理担当者又は主任者及びエックス線作業主任者から報告を受けた管理学部等の長は必要な応急措置を講じなければならない。

3　管理学部等の長は前項で講じた応急措置について、安全委員会を経由して学長に報告しなければならない。

4　管理学部等の長は緊急作業に従事する者に対して緊急時の対応に関する教育訓練を受けさせなければならない。

5　管理学部等の長は災害時に緊急作業に従事した者に対して、第26条に規定する健康診断を受けさせなければならない。

2　発生した事故の状況及び被害の程度等に関して、外部に提供する内容(以下「情報提供内容」という。)は、次の各号に掲げる事項とする。

2　安全委員会は前項に定める2施設から提出される業務改善報告の審査を行い、その結果を2施設の長に通知するとともに、委員長を通じて学長に報告しなければならない。

3　前項の結果を受けた2施設の長は、結果に対して必要な改善を継続して実施しなければならない。

2　管理学部等の長は、前項の報告書を当該期間の経過後3月以内に学長を経由して、原子力規制委員会に届け出なければならない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月28日から施行し、平成23年3月7日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月25日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月28日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年5月27日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年7月18日から施行する。