○国立大学法人鹿児島大学特許等管理細則

平成17年3月2日

細則第3号

(趣旨)

第1条 この細則は、国立大学法人鹿児島大学知的財産ポリシー(平成16年4月1日役員会決定)及び国立大学法人鹿児島大学知的財産規則(平成16年規則第41号。以下「知的財産規則」という。)に定めるもののうち特許権、実用新案権、意匠権及びこれらを受ける権利並びに外国における前記権利に相当する権利に係る発明等の届出手続等に関する事項について、知的財産規則第17条の規定に基づき定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この細則における用語の定義は、知的財産規則における用語の定義に従うほか、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「特許権」とは、特許法(昭和34年法律第121号)に基づき設定の登録により発生した権利をいう。

(2) 「実用新案権」とは、実用新案法(昭和34年法律第123号)に基づき設定の登録により発生した権利をいう。

(3) 「意匠権」とは、意匠法(昭和34年法律第125号)に基づき設定の登録により発生した権利をいう。

(4) 「特許権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権及びこれらを受ける権利並びに外国における前記権利に相当する権利の総称をいう。

(センターの業務)

第3条 鹿児島大学産学・地域共創センター(以下「センター」)という。)は、鹿児島大学産学・地域共創センター組織規則(平成30年共機規則第1号)第3条の規定により発明等及び特許権等に関し、次に掲げる業務を行う。

(1) 調査、出願、出願審査請求、登録、維持及び保全

(2) 実績調査及び権利放棄

(3) 実施許諾、権利譲渡、権利譲受け、実施許諾受け等

(4) 無効審判手続

(5) 抵触又は非抵触の鑑定検討

(6) 第三者(国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)と契約関係にある相手方を含む。以下同じ。)への警告

(7) 係争(訴訟を含む。)対応

(8) 特許事務所及び法律事務所対応

(センター長の指導及び監督)

第4条 鹿児島大学産学・地域共創センター長(以下「センター長」という。)は、この細則にかかわる事項のうち重要案件に関し戦略的対応が必要となる場合、国立大学法人鹿児島大学長(以下「学長」という。)からの指示又は自らの判断により職員等に対し指導及び監督することができる。

2 前項の場合において、センター長が自らの判断により職員等に対し指導及び監督する場合には、事前又は事後に学長の承認を得なければならない。

(職務発明等の届出)

第5条 職員等は、職務発明等に該当する可能性のある発明等を行ったときは、論文発表等に先立ち速やかに、職務発明等届出書(別記様式第1号)に所要の事項を記載し、署名捺印の上、センターに提出する。

(先行技術調査)

第6条 センターは、前条の職務発明等届出書が提出された場合、速やかに当該発明等に関連の先行技術調査を行う。

(職務発明等の認定等及び通知)

第7条 センターは、第5条の職務発明等届出書の発明等に関し、次の事項について、可否認定又は可否決定を行う。

(1) 職務発明等該当可否認定

(2) 職務発明等に該当すると認定した発明等に係る特許権等(以下「承継対象特許権」という。)の本学への承継可否決定

(3) 承継対象特許権のうち本学へ承継すると決定した特許権等(以下「本学承継特許権」という。)に係る職務発明等(以下「本学承継職務発明」という。)に基づく国内出願可否決定

2 前項第2号及び第3号の可否決定は、前条の先行技術調査を参考に当該発明等の新規性、進歩性、市場性、学術的インパクト等の観点からの評価及び共同研究、受託研究等の契約の有無並びに予算その他の事項を総合的に勘案して行うものとする。

3 センターは、前2項の規定により可否認定又は可否決定した事項について、職務発明等届出書提出日から原則として4週間以内に特許を受ける権利の承継・不承継決定通知書(別記様式第2号)により当該職員等に通知する。

(権利譲渡書等の提出)

第8条 センターから、前条の規定により職務発明等届出書の発明等に関し、本学承継職務発明とする旨の通知を受けた職員等は、当該通知を受理後速やかに権利譲渡書(別記様式第3号)に所定の事項を記載し、署名捺印の上、センターに提出する。

2 前項の場合において、当該職員等が本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員、学生等である場合、当該職員等は、前項の権利譲渡書に加え、職務発明等に関する承諾書(別記様式第4号)に所定の事項を記載し、署名捺印の上、センターに提出する。

(出願手続)

第9条 センターは、第7条の規定により国内出願することを決定した本学承継職務発明について、前条の権利譲渡書及び職務発明等に関する承諾書の受理後速やかに、別にセンター長が定める特許事務所選定基準に基づき選定した特許事務所を通じて又は直接特許庁に対し出願手続を行う。

(出願審査請求)

第10条 センターは、国内出願の手続を行った本学承継職務発明に関し、原則として出願後2年を経過した時点から6月以内に、出願審査請求の可否を決定する。

2 第7条第2項の規定は、前項の可否決定について準用する。

3 センターは、第1項の可否決定について、当該可否決定の日から原則として2週間以内に出願審査請求可否決定通知書(別記様式第5号)により、当該本学承継職務発明に係る職員等に通知する。

4 センターは、第1項において出願審査請求することを決定した本学承継職務発明について、出願審査請求の手続を行う。

(登録等の通知)

第11条 センターは、出願審査請求した本学承継職務発明について特許査定又は拒絶査定を受けたときは、原則として2週間以内に特許・拒絶査定通知書(別記様式第6号)により、当該本学承継職務発明に係る職員等に通知する。

(無効審判対応)

第12条 センターは、本学承継特許権に関し、第三者が特許庁に対し無効審判手続を申し立てた場合において、当該権利の保全に努める。

(実績調査、維持及び保全)

第13条 センターは、国内出願に基づき設定登録された特許権等について、原則としてその設定登録後2年を経過した時点から6月以内に当該特許権等の活用実績等を調査の上、維持及び保全の可否を決定する。

2 第7条第2項の規定は、前項の可否決定について準用する。

3 センターは、第1項の可否決定について、当該可否決定の日から原則として2週間以内に特許等維持保全可否決定通知書(別記様式第7号)により、当該本学承継特許権に係る職員等に通知する。

4 センターは、第1項により維持及び保全すると決定した本学承継特許権について、権利維持及び保全の手続を行う。

5 センターは、本条により維持及び保全すると決定した本学承継特許権について、当該可否決定の日から1年経過するごとに本条の手続をとる。

(権利放棄)

第14条 センターは、前条第1項の規定により維持及び保全しないと決定した本学承継特許権について、当該本学職務発明等に係る職員等に意見を聴取する。

2 前項の意見聴取の結果、当該本学職務発明等に係る職員等が、当該本学承継特許権の譲受け等の希望がある場合において、センターは、その希望に添った処置をとる。

(職員等の任意譲渡)

第15条 職員等が承継対象特許権のうち本学が承継しなかったものについて本学の譲受けを希望する場合、当該職員等は、権利譲渡願書(別記様式第8号)に所要の事項を記載し、署名捺印の上、センターに提出する。

2 前項の場合において、当該承継対象特許権が共有に係るものであるときは、当該職員等は、共有者の持分譲渡同意書(別記様式第9号)を添付する。

3 センターは、第1項の権利譲渡願書が提出されてから、原則として2週間以内に、当該承継対象特許権の譲受可否の決定を行う。

4 センターは、前項の規定により可否決定した事項について、当該可否決定の日から原則として2週間以内に特許権承継・不承継決定通知書(別記様式第10号)により、当該職員等に通知する。

(実施許諾)

第16条 センターは、本学承継特許権実施許諾に関し、その可否を決定する。

(権利譲渡)

第17条 センターは、本学承継特許権の譲渡に関し、その可否を決定する。

(共有者への同意)

第18条 センターは、本学承継特許権の共有者から当該権利について、処分の同意の求めがあった場合、その可否を決定する。

(権利譲受け)

第19条 センターは、第三者発明等に係る特許権等(以下「第三者特許権」という。)の譲受けに関し、その可否を決定する。

(権利実施許諾受け)

第20条 センターは、第三者特許権の実施許諾受けに関し、その可否を決定する。

(異議申立て)

第21条 第7条第3項の規定による通知を受けた職員等が、当該通知の内容に異議申立てを行うときは、通知を受けた日から2週間以内に、異議申立書(別記様式第11号)に所要の事項を記載し、署名捺印の上、センターに提出する。

2 センターは、前項の異議申立書が提出された日から、原則として2週間以内に当該異議申立ての扱いを決定する。

3 センターは、前項の規定により決定した事項について、決定した日から原則として2週間以内に異議申立決定通知書(別記様式第12号)により、当該職員等に通知する。

(共同出願)

第22条 本学が発明等に関し共同出願を行う場合、学内関係部局、発明者等は、事前にセンターと共同特許出願契約締結に関し協議しなければならない。ただし、センターがその必要性を認めない場合はこの限りではない。

(報告)

第23条 センターは、発明等及び特許権等の出願、出願審査請求、登録、維持、保全、権利放棄、実施許諾、権利譲渡、権利譲受け等の状況について、年度ごとに産学・地域共創センター運営委員会において報告をしなければならない。

(職員等の協力義務)

第24条 職員等は、この細則に基づくセンター及び職員等の業務遂行に関し、センターから協力要請があった場合は、これに応じなければならない。

(第三者による本学権利の侵害の防止)

第25条 職員等は、本学の特許権等に関し、第三者による権利の侵害の事実又はそのおそれを発見した場合には、速やかにセンターに報告するとともに、センターからの要請に応じ、侵害の排除又は予防に協力しなければならない。

(第三者の権利の本学による侵害の防止)

第26条 職員等は、第三者の特許権等に関し、侵害することのないよう注意するものとし、侵害の事実又はそのおそれを発見した場合には、速やかにセンターに報告するとともに、センターの指示するところに従わなければならない。

(外国出願)

第27条 この細則の規定のうち、国内出願に関する規定は、外国出願の場合に準用する。

(その他)

第28条 センターは、発明等及び特許権等に関し、知的財産規則及びこの細則に定めのない重要な事項が生じた場合、必要に応じ、当該重要事項について産学・地域共創センター運営委員会の審議を求めなければならない。

(雑則)

第29条 この細則に定めるもののほか、発明等及び特許権等の届出手続等に関し、必要な事項はセンター長が別に定める。

附 則

1 この細則は、平成17年3月2日から施行する。

2 この細則の施行日の前日までの届出手続等は、この細則の定めるところによりなされたものとみなす。

附 則

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成27年6月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

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国立大学法人鹿児島大学特許等管理細則

平成17年3月2日 細則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編 全学規則/第7章 社会連携
沿革情報
平成17年3月2日 細則第3号
平成18年3月22日 細則第3号
平成24年3月15日 細則第4号
平成27年6月30日 細則第6号
平成30年3月30日 細則第5号