○国立大学法人鹿児島大学ノウハウ、プログラム等及び研究マテリアル等管理細則

平成17年8月22日

細則第5号

(趣旨)

第1条 この細則は、国立大学法人鹿児島大学知的財産ポリシー(平成16年4月1日役員会決定)及び国立大学法人鹿児島大学知的財産規則(平成16年規則第41号。以下「知的財産規則」という。)に定めるもののうちノウハウ使用権、プログラム等の著作権及び研究マテリアル等使用権並びに外国における前記権利に相当する権利の管理及び届出手続等に関する事項について、知的財産規則第17条の規定に基づき定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この細則における用語の定義は、知的財産規則における用語の定義に従うほか、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「ノウハウ使用権」とは、国立大学法人鹿児島大学特許等管理細則(平成17年細則第3号。以下「特許等管理細則」という。)第2条第4号に定める特許権等の対象とならない技術情報のうち、秘匿が可能なものであって、かつ、財産的価値のあるもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利及び外国におけるこれに相当する権利をいう。

(2) 「プログラム等の著作権」とは、著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第10号の2に定めるプログラム著作物又は同項第10号の3に定めるデータベース著作物(以下「プログラム等」という。)に係る著作権法第21条から第28条までの著作権及び外国におけるこれに相当する権利をいう。

(3) 「研究マテリアル等使用権」とは、次のいずれかに該当する学術的及び財産的価値を有する有体物(以下「研究マテリアル等」という。)を使用する権利及び外国におけるこれに相当する権利をいう。ただし、論文、講演その他の著作物に関するものを除く。

 研究及び教育の過程において又はその結果として得られた試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分・誘導体等に係る材料若しくは試料

 に係る試作品、モデル品、実験装置等

 その他又はと同等の学術的・財産的価値を有する有体物

(ノウハウの管理)

第3条 職員等は、ノウハウを案出したときは、知的財産規則第16条の規定により、当該ノウハウを厳重に秘匿し、管理するものとする。

2 ノウハウの管理については、鹿児島大学産学・地域共創センター長(以下「センター長」という。)が別に定める。

(ノウハウの届出)

第4条 職員等は、前条に定めるノウハウについて、次の各号のいずれかに該当するときは、ノウハウ届出書(別記様式第1号)に所要の事項を記載し、署名捺印の上、鹿児島大学産学・地域共創センター(以下「センター」という。)に提出する。

(1) 第三者に利用させる必要が生じた場合

(2) 財産的価値が顕在化した場合

(3) その他センターが必要と認める場合

(ノウハウの職務上該当可否認定及び通知)

第5条 センターは、前条のノウハウ届出書のノウハウに関し、職務上のものとしての該当可否認定(以下「職務上該当可否認定」という。)を行う。

2 前項の規定による職務上該当可否認定に関する通知については、特許等管理細則第7条第3項の規定を準用する。この場合において、センターは、ノウハウ職務上該当可否認定通知書(別記様式第2号)を当該職員等に通知する。

3 前項により職務上のものと認定されたノウハウに係るノウハウ使用権(以下「職務ノウハウ使用権」という。)は、知的財産規則第4条に基づき、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)に帰属する。

(プログラム等の管理)

第6条 職員等は、著作権法第15条に該当する可能性の高いプログラム等(以下「プログラム等」という。)を創作したときは、当該プログラム等を適正に管理しなければならない。

2 プログラム等の管理については、センター長が別に定める。

(プログラム等の届出)

第7条 職員等は、プログラム等について、次の各号のいずれかに該当するときは、プログラム等届出書(別記様式第3号)に所要の事項を記載し、署名捺印の上、センターに提出する。

(1) 第三者に利用させる必要が生じた場合

(2) 財産的価値が顕在化した場合

(3) その他センターが必要と認める場合

(プログラム等の職務上該当可否認定及び通知)

第8条 センターは、前条のプログラム等届出書のプログラム等に関し、職務上該当可否認定を行う。

2 前項の規定による職務上該当可否認定に関する通知については、特許等管理細則第7条第3項の規定を準用する。この場合において、センターは、プログラム等職務上該当可否認定通知書(別記様式第4号)を当該職員等に通知する。

3 前項により職務上のものと認定されたプログラム等の著作権(以下「職務プログラム等の著作権」という。)は、知的財産規則第4条に基づき、本学に帰属する。

(研究マテリアル等の管理)

第9条 職員等は、研究マテリアル等を作製したときは、知的財産規則第16条の規定により、当該研究マテリアル等を厳重に秘匿し、管理するものとする。

2 研究マテリアル等の管理については、センター長が別に定める。

(研究マテリアル等の届出)

第10条 職員等は、前条に定める研究マテリアル等について、次の各号のいずれかに該当するときは、研究マテリアル等届出書(別記様式第5号)に所要の事項を記載し、署名捺印の上、センターに提出する。

(1) 第三者に利用させる必要が生じた場合

(2) 財産的価値が顕在化した場合

(3) その他センターが必要と認める場合

(研究マテリアル等職務上の該当可否認定及び通知)

第11条 センターは、研究マテリアル等に関し、職務上該当可否認定を行う。

2 前項の規定による職務上該当可否認定に関する通知については、特許等管理細則第7条第3項の規定を準用する。この場合において、センターは、研究マテリアル等職務上該当可否認定通知書(別記様式第6号)を当該職員等に通知する。

3 前項により職務上のものと認定された研究マテリアル等に係る研究マテリアル等使用権(以下「職務研究マテリアル等使用権」という。)は、知的財産規則第4条に基づき、本学に帰属する。

(奨励金)

第12条 本学は、職務ノウハウ使用権、職務プログラム等の著作権又は職務研究マテリアル等使用権の実施若しくは使用により、又は第三者に対する当該財産権の実施許諾、使用許諾若しくは処分により、本学が利益を得た場合には、当該職務上のものを案出、創作又は作製した職員等(以下「奨励金支給対象者」という。)に対し、奨励金を支給する。

(奨励金の額)

第13条 奨励金の額は、次の算式により算出された金額とする。

奨励金の額=(本学が得た利益の額-本学が要した経費)×1/2

本学が得た利益の額=職務ノウハウ使用権、職務プログラム等の著作権又は職務研究マテリアル等使用権の実施若しくは使用により、又は第三者に対する当該財産権の実施許諾、使用許諾若しくは処分により、本学が得た利益

本学が要した経費=本学が職務ノウハウ使用権、職務プログラム等の著作権又は職務研究マテリアル等使用権に関し、その維持及び保全のために要した経費

(奨励金の支給)

第14条 本学は、会計年度ごとに1回、前年度分の奨励金の額を算出し、奨励金支給対象者に対し、これを支給する。

(転職、退職等の扱い)

第15条 奨励金支給対象者が、転職若しくは退職又は卒業、修了若しくは退学した場合にも奨励金請求権を有する。

(死亡の扱い)

第16条 奨励金支給対象者が死亡した場合は、奨励金請求権は相続人に承継される。

(対象者複数の場合)

第17条 奨励金支給対象者が複数の場合は、奨励金の額は、職務ノウハウ使用権、職務プログラム等の著作権又は職務研究マテリアル等使用権に対する寄与割合に応じて按分されるものとする。

(特許等管理細則諸規定の準用)

第18条 特許等管理細則のうち、この細則第5条第2項第8条第2項及び第11条第2項において準用するものの他、特許等管理細則第3条第4条第15条から第20条まで、第23条から第26条まで及び第28条の規定は、ノウハウ及びノウハウ使用権、プログラム等及びプログラム等の著作権並びに研究マテリアル等及び研究マテリアル等使用権の管理について準用する。

(雑則)

第19条 この細則に定めるもののほか、ノウハウ及びノウハウ使用権、プログラム等及びプログラム等の著作権並びに研究マテリアル等及び研究マテリアル等使用権の管理に関し、必要な事項はセンター長が別に定める。

附 則

1 この細則は、平成17年8月22日から施行する。

2 この細則の施行日の前日までの届出手続等は、この細則の定めるところによりなされたものとみなす。

附 則

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

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国立大学法人鹿児島大学ノウハウ、プログラム等及び研究マテリアル等管理細則

平成17年8月22日 細則第5号

(平成30年4月1日施行)