○国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント委員会規則

平成18年2月21日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント規則(平成18年規則第6号)第5条第2項の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定める。

(組織)

第2条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 学長が指名する理事

(2) 産学・地域共創センター長

(3) 各学部、大学院理工学研究科、大学院医歯学総合研究科及び附属病院の教授のうちから選出された者 各1名

(4) 産学・地域共創センターの各部門長

(5) 総務部長

(6) 学外有識者 若干名

(7) その他委員長が必要と認めた者

2 前項第3号第6号及び第7号の委員は、学長が任命する。

3 第1項第3号第6号及び第7号の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議事項)

第3条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 産学官連携に係る利益相反(以下「利益相反」という。)マネジメントガイドラインの制定及び改廃に関する事項

(2) 利益相反による弊害の抑制、職員等の権利保護等に係る施策の策定に関する事項

(3) 利益相反マネジメントの個別対象の許容性に関する事項

(4) 利益相反マネジメントの個別対象に係る対象者に対する必要な助言、指導又は勧告に関する事項

(5) 利益相反マネジメントのための調査に関する事項

(6) その他利益相反に関する重要事項

(調査)

第4条 前条第5号の調査は、次に掲げる方法により実施する。

(1) 自己申告書のレビュー

(2) ヒアリング及びモニタリング

(3) その他調査に必要な方法

2 前項各号による調査の実施手続は、職員等のプライバシー上の配慮も含め、委員会が決定する。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、第2条第1項第1号の委員をもって充てる。

2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

3 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

(議事)

第6条 委員会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は、出席委員の3分の2以上により決する。

(代理出席)

第7条 委員が事故のため出席できないときは、代理の者を出席させることができる。

(委員以外の者の出席)

第8条 委員会が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。

(部会)

第9条 委員会に、専門的事項を検討するため、部会を置くことができる。

2 部会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(事務)

第10条 委員会に関する事務は、研究推進部社会連携課において処理する。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成18年2月21日から施行する。

2 この規則の施行後、最初の第2条第1項第2号第8号及び第9号の委員の任期は、同条第3項本文の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成21年9月25日から施行する。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント委員会規則

平成18年2月21日 規則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編 全学規則/第7章 社会連携
沿革情報
平成18年2月21日 規則第3号
平成18年3月22日 規則第37号
平成19年3月23日 規則第41号
平成21年2月27日 規則第5号
平成21年9月25日 規則第35号
平成24年3月15日 規則第25号
平成28年9月23日 規則第68号
平成29年3月31日 規則第55号
平成30年3月30日 規則第37号