○国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント規則

平成18年2月21日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、国立大学法人鹿児島大学産学官連携ポリシー(平成17年7月26日役員会決定)、国立大学法人鹿児島大学知的財産ポリシー(平成16年4月1日役員会決定)及び国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメントポリシー(平成17年9月20日役員会決定)の趣旨に基づき、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)が、職員等の産学官連携に係る利益相反マネジメントを円滑に行うことに関し、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによるものとする。

(1) 「職員等」とは、次に掲げる者をいう。

 本学の役員及び職員

 本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員等

(2) 「企業等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人を除く株式会社その他の企業・営利団体等をいう。

(3) 「機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、株式会社その他の企業・団体等をいう。

(4) 「産学官連携活動」とは、共同研究、受託研究、実施許諾、コンソーシアム、技術研修・指導、委員等の受任、依頼出張、共同研究員・受託研究員等の受入れ、研究助成金・寄附金受入れ、依頼試験・分析等に係る活動をいう。

(5) 「利益相反」とは、職員等が、産学官連携活動に伴い、企業等又は機関等から得る経済的利益と教育、研究及び社会貢献を使命とする本学の職員等としての責務が衝突し、相反している状態にあることをいう。

(6) 「企業等からの経済的利益」とは、職員等が企業等から受ける給与、謝金、原稿料、株式、新株予約権等をいう。

(7) 「機関等からの経済的利益」とは、企業等からの経済的利益及び本学が職員等の産学官連携活動に伴い機関等から受ける共同研究経費、受託研究経費、研究助成金、寄付金等の金銭的価値のあるものの合計をいう。

(8) 「エクイティ」とは、公開・未公開を問わず、株式、新株予約権等をいう。

(9) 「利益相反マネジメント」とは、職員等の産学官連携に係る利益相反を克服し、本学及び職員等が公正かつ効率的に業務を実行するための諸管理をいう。

(利益相反マネジメント対象者の範囲)

第3条 利益相反マネジメントの対象となり得る者は、次に掲げる者(以下「対象者」という。)とする。

(1) 産学官連携活動に携わる職員等(以下「産学官連携職員等」という。)

(2) 厚生労働科学研究費補助金の交付申請書を提出しようとする又は厚生労働科学研究を実施しようとする職員等(以下「厚労科研申請職員等」という。)

(3) その他第5条に規定する委員会が指定する者

(利益相反マネジメントの対象)

第4条 利益相反マネジメントは、対象者が、産学官連携活動に伴い本学の相手方企業等との関係で、次の各号のいずれかに該当する場合を対象とする。

(1) 産学官連携職員等が、相手方企業等から1年間に1企業等当たり累積で、100万円を超える経済的利益を得る場合又は相手方1企業等当たり5%を超えるエクイティを保有する場合

(2) 厚労科研申請職員等が、相手方機関等から1年間に1機関等当たり累積で、200万円を超える機関等からの経済的利益を得る場合(申請研究に係るもので、申告者又はその所属分野が関与した場合に限る。)

(3) その他次条に規定する委員会が指定する場合

2 前項の経済的利益には、職員等と生計を一にする配偶者及び一親等の者を含むものとする。

3 職員等は、第1項に該当しないときであっても、弊害が生じているかのごとく見られる可能性が懸念される場合には、次条に規定する委員会に積極的に相談しなければならない。

(委員会の設置)

第5条 本学に、利益相反マネジメントに関する重要事項を審議するため、国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会に関する必要な事項は、別に定める。

(自己申告書)

第6条 第4条に定める利益相反マネジメント対象に該当する対象者(以下「第4条対象者」という。)は、委員会に対し、産学官連携に係る利益相反マネジメント自己申告書(別記様式第1号)又は厚労科研対応利益相反マネジメント自己申告書(別記様式第2号)(以下別記様式第1号及び別記様式第2号を「自己申告書」という。)に所定の事項を記載の上、これを提出しなければならない。

(助言、指導又は勧告)

第7条 委員会は、第4条対象者に係る個別対象の許容性を審議の上、必要がある場合、当該第4条対象者に対し、当該利益相反を克服するため、助言、指導又は勧告を行うことができる。

2 委員会は、前項の措置について、学長に対して文書を持って意見を述べ、その活動状況を定期的に報告しなければならない。

3 学長は、必要がある場合、委員会の意見等に基づき、利益相反に関し、本学としての見解を提示して改善に向けた指導及び管理を行う。

4 委員会から助言、指導又は勧告を受けた第4条対象者は、速やかに当該助言、指導又は勧告の趣旨に即して対応するものとする。

5 前項第4条対象者が、委員会からの助言、指導又は勧告に不服がある場合、再度委員会の審議を求めることができる。

(自己申告書等の保存)

第8条 委員会は、自己申告書及びこれに関連する調査資料等を秘密書類として管理・保存する。

(個人情報等の保護)

第9条 個人情報、研究又は技術上の情報を適切に保護するため、委員会の委員等の関係者は、正当な理由なく、委員会における活動等によって知り得た情報を漏らしてはならない。

(学外への情報公開)

第10条 委員会は、利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表することにより、社会に対する説明責任を果たす。

2 委員会は、学外への情報公開に当たって、職員等及びその他の個人情報の保護に留意する。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、利益相反に関する事項に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年2月21日から施行する。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この規則は、平成25年11月28日から施行する。

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国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント規則

平成18年2月21日 規則第6号

(平成25年11月28日施行)