2　動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用(Replacement：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(Reduction：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(Refinement：科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)の3Rに基づき、適正に実施しなければならない。

3　実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「5つの自由(飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放並びに本来の行動様式に従う自由)」に配慮して実施することとする。

2　動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託等先においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

2　学長は、前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会(以下「委員会」という。)を置く。

3　委員会に関する必要な事項は、別に定める。

2　学長は、動物実験等の開始前に前項の申請をさせ、委員会の審査を経て承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知する。

3　動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

4　動物実験責任者は、承認を受けた動物実験計画に関し、次に掲げる事項を変更する場合にあっては、動物実験計画書(変更・追加)(別紙様式2)を申請し、学長の承認を得るものとする。

5　動物実験責任者は、発がん物質等危険物質を用いる場合には、発がん物質等危険物質使用実験申請書(別紙様式2―1)を動物実験計画書と併せて提出するものとする。

2　学長は、動物実験等を終了又は中止した場合、動物実験責任者から動物実験報告書(別紙様式3)により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等の動物実験計画の実施の結果について報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずる。なお、動物実験計画を終了又は中止するまでの間は、年度末の実施状況を動物実験責任者に報告させる。

3　第1項第3号に掲げる事項のうち、発がん物質等危険物質を用いる場合の動物実験に関するガイドラインについては、委員会が別に定める。

2　学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は却下を決定し、その結果を当該管理者に通知する。

3　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

4　学長は、実験動物の飼養及び保管の状況について管理者及び実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示する。

2　学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は却下を決定し、その結果を当該管理者に通知する。

3　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等(48時間以内の一時的保管を含む。)を行うことができない。

2　管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うものとする。

2　管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

2　実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。

3　実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。

2　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わねばならない。

3　実験動物管理者は、施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにすることとする。

2　管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告しなければならない。

2　管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3　管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー疾患等に罹患したり、実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

4　管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

5　管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。

6　実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めることとする。

7　管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めるものとする。

2　管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めるものとする。

2　学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を作成し、保存しなければならない。

3　学長は、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めることとする。

4　前2項に定めるもののほか、教育訓練の実施等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

3　委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

4　学長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に実施することとする。

2　罰則の適用に関して、学長は委員会の助言を求めることができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2　鹿児島大学動物実験指針(平成16年4月1日役員会決定)は廃止する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月15日から施行する。

この規則は、令和3年11月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。