2　この規則において「部局」とは、事務局、各学部、各研究科、附属病院、機構又は機構の各センター、ヒトレトロウイルス学共同研究センター及び各学内共同教育研究施設をいう。

3　この規則において「職員等」とは、本学に雇用されている全ての者、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者、本学の学生(研究生その他本学において修学する者を含む。)及びこれらの者であった者をいう。

4　この規則において「関係機関」とは、競争的研究費を中心とした公募型の研究資金を本学に配分する文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人その他の府省庁等をいう。

5　この規則において「不正使用」とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、いわゆるカラ出張や水増し出張による不当な旅費の請求など、関係法令、競争的研究費などの公募型の研究資金等の配分機関の定め及び学内関係規則等に違反して公的研究費を使用することをいう。

6　この規則において「最高管理責任者」とは、学長をいう。

7　この規則において「公的研究費の運営及び管理に関する統括管理責任者(以下「統括管理責任者」という。)」とは、学長が指名する理事をいう。

8　この規則において「通報窓口」とは、鹿児島大学における公的研究費の取扱いに関する規則(平成19年規則第82号)第11条第1項に規定する監査室及び学外の法律事務所に置く通報窓口をいう。

2　通報窓口は、原則として通報した者(以下「通報者」という。)の氏名、所属、住所又はメールアドレス並びに不正使用を行ったとする職員等(以下「被通報者」という。)の氏名、不正使用の事案の内容等が明示され、かつ、不正使用とする合理的な根拠が示されたものを受け付けるものとする。

3　通報窓口は、前項の規定にかかわらず、匿名による通報(通報者の氏名、所属及び住所又はメールアドレスの3点が明示されていない通報をいう。以下同じ。)があった場合、報道やその他外部の機関により不正使用の疑いが指摘された場合、本学が設置する他の通報窓口に通報があった場合、外部の機関から通報が回付された場合、監査により指摘された場合等は、内容に応じ、前項の通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。この場合において、通報者が不明である場合、又は匿名による通報の場合は、当該通報者に対しての本規則に規定する通知、報告は行わないものとする。

4　次の各号に該当する通報があった場合は、調査の実施について関係機関及び当該研究機関と協議するものとする。

5　通報された事案が、被通報者の本学在職期間中のものを含み、かつ被通報者が本学を離職後どの研究機関にも所属していない場合は、本学で調査を行うものとする。ただし、当該研究が資金配分機関の資金によるものであり、当該資金配分機関が本学による調査の実施が極めて困難であると認め、自ら調査を行う場合を除く。

2　最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、関連する部局の長(事務局にあっては各部長)又は部局の長に代わる者(以下「部局長等」という。)に予備調査を行わせることができるものとする。

3　関連する部局長等は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から14日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。

4　最高管理責任者は、第1項及び前項の報告に基づき、通報の受付から30日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、判断の結果を関係機関に報告するものとする。

5　最高管理責任者は、前項の要否の判断の結果、調査する必要がない場合は、通報者に対し、その理由を付して通知するものとする。

2　委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

3　委員会に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

4　第2項第2号から第5号の委員は、委員長が委嘱する。

5　第2項第4号の委員は、本学、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しないものとする。

6　委員長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者を出席させ、意見を聴取することができる。

7　委員長は、必要に応じ、委員会に関係職員を出席させることができる。

2　委員会は、通報者に対し、より詳細な情報提供及び当該事案に関する調査への協力を求めることができる。

2　委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。

3　委員会は、被通報者等、当該調査の調査対象となっている職員等(以下「対象職員等」という。)に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

4　委員会は、関連する部局長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。

5　委員会は、必要に応じて、対象職員等に対し調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることができる。

6　通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。

7　通報によりその対応に当たる全ての者は、通報者、対象職員等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

2　前項において、不正使用が行われたと認定した場合は、その内容並びに不正使用に関与した者及びその関与の度合い並びに不正使用の相当額等についても認定する。

3　第1項の認定において、不正が行われなかったと認定する場合であって、調査を通じて通報が悪意(被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は本学若しくは被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。)に基づくものであることが判明したときは、委員会は、併せてその旨の認定を行う。ただし、当該認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

2　最高管理責任者は、前項の結果を次に掲げる者に通知するものとする。

2　不服申立てを行う場合は、認定結果を不服とする合理的な根拠及び認定を覆すに足る証拠を示すものとする。

3　不服申立ての審査は委員会が行うものとし、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

4　委員会は、当該事案の調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不服申立てをした者(以下「不服申立者」という。)に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的であると、委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受けないことができる。

5　委員会は、再調査を行う決定を行った場合には、不服申立者に対し、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

6　前項に規定する協力が得られない場合には、委員会は再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不服申立者に当該決定事項を通知する。

7　委員会が再調査を開始した場合は、原則として50日以内に、不服申立てに係る認定の全部又は一部を取り消すか否かを決定しなければならない。

8　委員会は、前項に規定する認定結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。

9　最高管理責任者は、第7項に規定する認定結果を通報者、被通報者等(第11条第2項第2号に規定する者を含む。以下同じ。)及び被通報者の所属する部局長等に通知するものとする。

2　最高管理責任者は、前項の期限までに調査が完了しない場合には、関係機関に中間報告を提出しなければならない。

3　最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。

4　前3項のほか、最高管理責任者は、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

5　最高管理責任者は、前4項による報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、被通報者等に当該額を返還させるものとする。

6　不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

7　最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び被通報者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

2　最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が学外に漏洩していた場合は、調査結果を公表する。

3　最高管理責任者は、前項ただし書きの規定により調査結果を公表する場合は、次の事項を公表するものとする。なお、第2号の事項については、漏洩した内容を勘案して判断するものとする。

4　最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の所属及び氏名を公表する。

この規則は、平成26年10月16日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月20日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月19日から施行する。