(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人鹿児島大学会計規程(平成16年規則第75号。以下「会計規程」という。)第12条に基づき、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)における予算編成、予算配分、予算管理その他本学の予算に関する事項について定め、予算の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学の予算については、法令及び本学の諸規則の規定によるほか、この規則の定めるところによる。

(予算の定義)

第3条　本規則における予算とは、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第31条第1項に定める中期計画を達成するために、事業年度における教育、研究、診療その他業務運営に関する事業の実施に必要な収入額の見積り及び支出額の計画を明確に計数化したものをいう。

(予算管理単位及び予算管理責任者)

第4条　予算の管理等を行う単位として予算管理単位を設ける。

(予算管理責任者の責務)

第5条　予算管理責任者は、予算の執行に当たっては、法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)第46条第1項の規定による交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の規定及び本学の中期計画に従って適切かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。

(予算区分)

第6条　本学の予算区分は、別表第2のとおりとする。

(予算編成方針)

第7条　学長は、予算の編成に当たり、予算編成の具体的な考え方を示した基本方針(以下「予算編成方針」という。)を策定する。

(予算の編成)

第8条　学長は、予算編成方針に基づき予算案を作成する。

(予算の決定)

第9条　学長は、前条に規定する予算案を、特別の事情がある場合を除き、経営協議会及び役員会の議を経て、事業年度の開始前までに決定する。

(予算の配分)

第10条　学長は、予算を決定したときは速やかに予算管理単位へ配分し、その旨を予算管理責任者に通知する。

(収入予算の管理)

第11条　予算管理責任者は、予算に基づき、収入予算の確保に努めるとともに、可能な限り収入の増加を図り、財務の健全性を維持するよう努めなければならない。

(支出予算の管理)

第12条　予算管理責任者は、予算に基づき、支出予算が法令及び本学の諸規則に従って適正かつ経済的、効率的及び有効的に執行されるよう管理しなければならない。

(支出予算の振替)

第13条　予算管理責任者は、予算管理単位内の予算区分の変更を伴わない予算目的間の予算の振替が必要と認めるときは、予算の振替を行うことができる。

(予備費の執行)

第14条　学長は、学生納付金の欠損や他の経費で対処しがたいと認められる事案が生じた場合は、その必要理由、金額及び金額の積算根拠を明らかにして、予備費の使途を決定することができる。

(予算の変更)

第15条　学長は、本学の財務状態及び運営状況を勘案し、必要があると認めるときは、予算を変更することができる。

(予算の変更の弾力条項)

第16条　予算管理責任者は、以下の事由による場合は、当該予算管理単位の収入予算及び支出予算の変更について、学長に届け出るものとする。

(予算の繰越)

第17条　学長は、次の各号に該当する場合であって、予算を翌事業年度に繰り越す必要があると認められるものがある場合は、予算を繰り越すことができる。

(予算執行状況報告)

第18条　予算管理責任者は、配分された収入予算及び支出予算の執行状況を、常に把握しておかなければならない。

(決算報告)

第19条　学長は、事業年度終了後、準用通則法第38条第2項に定める決算報告書を作成しなければならない。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めることができる。