○鹿児島市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例

昭和42年4月29日

条例第44号

(注) 平成11年から改正経過を注記した。

第1条 分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市の収入(以下「税外収入金」という。)を、納期限までに完納しない者があるときは、法令その他に別段の定のあるもののほか、この条例により督促手数料及び延滞金を徴収する。

第2条 税外収入金を納期限までに完納しない者があるときは、市長は、納期限後20日以内に納付の期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状により指定すべき納付の期限は、督促状発付の日から起算して10日を超えてはならない。

第3条 督促手数料は、督促状1通について70円とする。

(平16条例147・一部改正)

第4条 第2条の規定により発した督促状に指定した期限までに、税外収入金及び督促手数料を完納しないときは、納期限の翌日から税外収入金完納の日までの日数に応じ納入通知書又は納付書1通の金額が100円以上であるときは、その金額(100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)に、年14.6パーセント(納期限の翌日から起算して1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(1) 延滞金額が10円未満であるとき。

(2) 滞納につき考慮すべき事情があると認めるとき。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平16条例147・一部改正)

(経過措置)

2 この条例施行の日の前日までに、鹿児島市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和26年鹿児島市条例第50号)並びに谷山市督促条例(昭和23年谷山市条例第14号)及び谷山市延滞金徴収条例(昭和40年谷山市条例第25号)の規定によりなされた督促及び納入期限の指定並びに延滞金の徴収の処分については、この条例によりなされたものとみなす。

(平16条例147・一部改正)

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第4条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例37・全改)

(桜島町等の編入に伴う経過措置)

4 桜島町、松元町及び郡山町(以下「3町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、税外収入に係る督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和56年桜島町条例第20号)、税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和41年松元町条例第12号)及び郡山町税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和32年郡山町条例第14号)(以下「3町条例」という。)の規定により発した督促状に係る督促手数料の額については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ3町条例の例による。

(平16条例147・追加)

5 編入日前に3町条例の規定により3町に対して納付すべきであつた税外収入金に係る延滞金のうち編入日前の期間に対応するものの額については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ3町条例の例による。

(平16条例147・追加)

付 則(昭和43年3月30日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に納付すべき期限が到来する分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市の収入(以下「税外収入金」という。)に係る延滞金について適用し、同日前に納付すべき期限が到来した税外収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

付 則(昭和45年7月15日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年12月20日条例第40号)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の鹿児島市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例付則第3項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成16年10月18日条例第147号)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成25年9月30日条例第37号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(鹿児島市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例の経過措置)

2 改正後の鹿児島市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例付則第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

鹿児島市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例

昭和42年4月29日 条例第44号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第7類 税・使用料・手数料/第2章 使用料・手数料
沿革情報
昭和42年4月29日 条例第44号
昭和43年3月30日 条例第5号
昭和45年7月15日 条例第26号
平成11年12月20日 条例第40号
平成16年10月18日 条例第147号
平成25年9月30日 条例第37号