○甲斐市行政組織規則

平成16年9月1日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 本庁

第1節 (第3条・第4条)

第2節 会計管理者の補助組織(第5条)

第3節 職制(第6条―第12条)

第3章 出先機関

第1節 支所及び出張所(第13条―第15条)

第2節 行政機関(第16条)

第3節 公の施設(第17条)

第4章 補則(第18条―第22条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、市長及び会計管理者の権限に属する事務並びに市長が設置する行政機関の事務を処理するために必要な組織、分掌事務、職制等について定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(組織)

第2条 前条の組織は、本庁及び出先機関とする。

2 本庁とは、甲斐市行政組織条例(平成16年甲斐市条例第5号)第1条に規定する部等及び会計課をいう。

3 出先機関とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第155条第1項に規定する支所及び出張所

(2) 法第156条第1項に規定する行政機関

(3) 法第244条第1項の規定による公の施設

4 本庁は、国、県その他の機関との対外事務及び支所その他出先機関との連絡調整等の事務を所掌するとともに、支所その他出先機関の事務の執行に関し総合的な管理を行うものとする。

第2章 本庁

第1節 

(部の内部組織)

第3条 部の内部組織は、次のとおりとする。

課等

企画政策部

秘書政策課

総合政策係 秘書係 広聴広報係

企画財政課

企画係 財政係

総務部

総務課

総務係 管理係 契約係 情報政策係

人事課

人事係 給与係

防災危機管理課

防災減災係 消防防犯係

市民部

市民窓口課

届出窓口係 証明窓口係 戸籍係

税務課

市民税係 資産税係

収納課

収納管理係 徴収係

保険課

国民健康保険税係 国民健康保険給付係 高齢者医療・年金係

生活環境部

市民活動支援課

市民活動支援係 市民生活係

環境課

環境保全係 生活環境係 バイオマス推進係

福祉部(福祉事務所)

福祉課

福祉総務係 障がい者自立支援係 障がい者生活支援係 保護支援係

長寿推進課

長寿あんしん係 介護保険係 介護予防推進係

子育て健康部(福祉事務所)

子育て支援課

児童係 保育係

健康増進課

健康企画係 保健指導係

建設産業部

建設課

建設総務係 建設管理係 建設土木係

都市計画課

まちづくり推進係 開発指導係 整備係 緑化推進係

農林振興課

農林総務係 農林振興係 農林管理係 農林基盤整備係

商工観光課

商工労働係 観光交流係

上下水道部

上水道課

上水道総務係 施設工務係 給水係

下水道課

下水道総務係 下水道施設係

2 前項に定めるもののほか、次の表の左欄に掲げる組織は、同表の右欄に掲げる出先機関を所管するものとする。

組織

出先機関

市民活動支援課市民生活係

百楽泉 神明温泉志麻の湯 釜無川レクリエーションセンター やすらぎ聖苑

商工観光課商工労働係

勤労青少年ホーム 働く婦人の家

農林振興課農林総務係

コミュニティホール双葉

農林振興課農林振興係

双葉農の駅

福祉課障がい者自立支援係

自立支援給付認定審査会事務局

子育て支援課児童係

ファミリー・サポート・センター 玉幡児童館 竜王北児童館 竜王東児童センター 竜王西児童館 竜王南児童館 敷島ふれあい中央児童館 敷島みなみ児童館 敷島なかよし児童館 双葉西児童館 双葉東児童館 竜王ふれあい館

子育て支援課保育係

竜王北保育園 竜王東保育園 竜王西保育園 竜王中央保育園 敷島保育園 双葉西保育園

長寿推進課介護保険係

介護認定審査会事務局

長寿推進課介護予防推進係

地域包括支援センター

健康増進課健康企画係

竜王保健福祉センター

都市計画課緑化推進係

赤坂台総合公園 敷島総合公園 中下条公園 玉幡公園 信玄堤公園 西八幡公園 篠原街区1号公園 篠原街区2号公園 篠原街区3号公園 カルチャーパーク 竜王中部公園 竜王南部公園 竜王北部公園 名取公園 境公園 双葉水辺公園 響が丘中央公園 鳥ヶ池芝生公園 島上条公園

(所掌事務)

第4条 前条第1項に規定する内部組織の所掌事務は、次のとおりとする。

企画政策部

秘書政策課

総合政策係

(1) 市長の政策に関すること。

(2) 重要な施策の企画、立案及び総合調整に関すること。

(3) 総合計画に関すること。

(4) 新市建設計画に関すること。

(5) 総合教育会議及び大綱策定に関すること。

(6) 施策の進行管理に関すること。

(7) 市長と市民の対話に関すること。

(8) 定住促進に関すること。

(9) 他の部並びに他の執行機関等の連絡調整に関すること。

(10) 部内の連絡調整及び庶務に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

秘書係

(1) 市長及び副市長の秘書に関すること。

(2) 儀礼及び交際に関すること。

(3) 市長会に関すること。

(4) 褒章叙勲及び表彰に関すること。

(5) 儀式式典に関すること。

(6) 国、県及びその他の渉外に関すること。

(7) 諸行事の調整に関すること。

(8) 市長への請願及び陳情に関すること。

広聴広報係

(1) 広聴に関すること。

(2) 広報に関すること。

(3) ホームページに関すること。

(4) 市誌要覧に関すること。

(5) 報道及び報道機関との連絡調整に関すること。

企画財政課

企画係

(1) 国土利用計画に関すること。

(2) 土地利用対策に関すること。

(3) 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく業務に関すること。

(4) 地価公示法に基づく業務に関すること。

(5) 広域行政の調整に関すること。

(6) 非核平和行政に関すること。

(7) 市の境界変更、廃置分合及び字名の設置変更に関すること。

(8) 公共交通に関すること。

(9) 統計調査に関すること。

(10) 行政資料集の編さんに関すること。

(11) 行政改革に関すること。

(12) 行政評価に関すること。

(13) 指定管理者制度に関すること。

(14) 課の庶務に関すること。

財政係

(1) 予算の編成、配当及び執行管理に関すること。

(2) 財政計画に関すること。

(3) 財政状況の公表に関すること。

(4) 地方交付税に関すること。

(5) 地方債に関すること。

(6) 一時借入金に関すること。

(7) 基金に関すること。

(8) 決算統計に関すること。

総務部

総務課

総務係

(1) 市議会に関すること。

(2) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(3) 不服申立て及び訴訟に関すること。

(4) 組織機構に関すること。

(5) 事務改善に関すること。

(6) 当直業務に関すること。

(7) 姉妹都市及び地域間交流に関すること。

(8) 国際交流に関すること。

(9) 条例、規則、告示等の審査、制定及び改廃に関すること。

(10) 文書の収受、発送及び保存に関すること。

(11) 公印の管理に関すること。

(12) 文書の管理に関すること。

(13) 情報の公開に関すること。

(14) 個人情報の保護に関すること。

(15) 個人番号に関すること。

(16) 公告式に関すること。

(17) 市例規集の編さん及び保存に関すること。

(18) 地方分権及び地域主権改革に関すること。

(19) 選挙に関すること。

(20) 選挙管理委員会に関すること。

(21) 他の部及び他の課並びに総務課の他の係に属さない事務の調整に関すること。

(22) 部内の連絡調整及び庶務に関すること。

(23) 課の庶務に関すること。

管理係

(1) 公有財産台帳の整備及び管理に関すること。

(2) 公共施設の状況調査に関すること。

(3) 庁舎及び庁舎の附属施設の維持管理に関すること。

(4) 増築庁舎事業等整備に関すること。

(5) 公有財産等の管理処分等に係る総括に関すること。

(6) 庁用自動車等の総括及び管理に関すること。

(7) 寄附採納に関すること。

(8) 不用物品の処分に関すること。

(9) 市有地の境界査定に関すること。

(10) 財産の保険契約に関すること。

(11) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

(12) 物品に係る総合調整に関すること。

契約係

(1) 請負業者の入札参加資格に関すること。

(2) 入札業務及び請負契約業務に関すること。

(3) 資材等の供給契約に関すること。

情報政策係

(1) 情報化計画に関すること。

(2) 電子自治体に関すること。

(3) 地域情報化施策の企画及び推進に関すること。

(4) 行政情報化への推進に関すること。

(5) 業務系及び情報系システムの運用、管理及び調整に関すること。

(6) 情報セキュリティ対策に関すること。

人事課

人事係

(1) 職員の服務及び身分に関すること。

(2) 職員の福利厚生に関すること。

(3) 職員の公務災害補償に関すること。

(4) 職員団体に関すること。

(5) 職員の任免、分限及び懲戒に関すること。

(6) 職員研修に関すること。

(7) 職員の配置に関すること。

(8) 職員の互助会に関すること。

(9) 職員の安全衛生に関すること。

(10) 附属機関等委員の任免台帳の整備に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

給与係

(1) 職員の給与に関すること。

(2) 特別職報酬等審議会に関すること。

(3) 市町村総合事務組合に関すること。

(4) 市町村職員共済組合に関すること。

(5) 附属機関等委員の報酬に関すること。

防災危機管理課

防災減災係

(1) 災害対策本部及び地震災害警戒本部に関すること。

(2) 防災対策、減災対策及び危機管理対策に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(3) 地域防災計画に関すること。

(4) 防災会議に関すること。

(5) 防災委員に関すること。

(6) 防災訓練に関すること。

(7) 防災施設及び災害用備蓄に関すること。

(8) 防災行政無線の管理運営に関すること。

(9) 災害時における各種の協定に関すること。

(10) 自主防災組織に関すること。

(11) 自主防災活動に係る企画及び調整に関すること。

(12) 減災対策に係る調査研究に関すること。

(13) 減災対策の普及啓発に関すること。

(14) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。

(15) 安心安全な街づくりに関すること。

(16) 自衛官募集事務に関すること。

(17) 水防に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

消防防犯係

(1) 消防団に関すること。

(2) 常備消防に関すること。

(3) 消防委員会に関すること。

(4) 消防施設に関すること。

(5) 消防水利に関すること。

(6) 火薬類の譲渡等の許可に関すること。

(7) 生活安全対策に関すること。

(8) 防犯対策の企画及び推進に関すること。

(9) 防犯関係機関、団体等との連絡調整に関すること。

(10) 防犯灯に関すること。

(11) 自主防犯組織に関すること。

(12) 青色防犯パトロールカーの運行に関すること。

(13) 交通安全対策の企画及び推進に関すること。

(14) 交通安全の思想の啓もう、指導及び交通安全施設に関すること。

(15) 専門交通指導員に関すること。

(16) 交通関係機関、団体等との連絡調整に関すること。

市民部

市民窓口課

届出窓口係

(1) 総合案内に関すること。

(2) 住民基本台帳ネットワークに関すること。

(3) 住民登録関係の統計処理に関すること。

(4) 住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の調製、届出の受理、調査、閲覧に関すること。

(5) 市民カードの交付及び暗証番号の登録に関すること。

(6) 印鑑登録に関すること。

(7) 通知カード及び個人番号カードの交付及び公的個人認証に関すること。

(8) 住民異動に伴う転入学通知書に関すること。

(9) 住民異動に伴う関係課との連絡調整に関すること。

(10) 外国人住民に関すること。

(11) 部内の連絡調整及び庶務に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

証明窓口係

(1) 住民票の写し、住民票除票の写し、住民票記載事項証明及び広域交付に関すること。

(2) 印鑑登録証明書、戸籍・除籍の謄抄本及び記載事項証明、身分証明書の交付並びに申請書の管理に関すること。

(3) 不在籍・不在住証明に関すること。

(4) 自動車臨時運行許可に関すること。

(5) 国民健康保険税の納税証明書に関すること。

(6) 個人市民税、法人市民税及び軽自動車税の諸証明書の発行に関すること。

(7) 固定資産税の諸証明書の発行に関すること。

(8) 電子申請(住民票の写し、印鑑証明書及び税関係証明書)の諸証明書発行に関すること。

(9) 郵便等の申請による各種証明書の交付に関すること。

(10) 各種証明書の手数料の収納に関すること。

戸籍係

(1) 戸籍事務・戸籍の届出に関すること。

(2) 戸籍の附票に関すること。

(3) 人口動態調査に関すること。

(4) 犯罪人名簿、破産者名簿及び成年後見人名簿の整備に関すること。

(5) 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

(6) 火葬場の利用許可及び使用料の収納に関すること。

(7) 相続税法第58条第1項の報告に関すること。

税務課

市民税係

(1) 個人市民税、法人市民税及び軽自動車税の賦課及び調定に関すること。

(2) 個人県民税の賦課及び調定並びに交付金に関すること。

(3) 市たばこ税及び入湯税の賦課及び調定に関すること。

(4) 所管する税の課税更正に伴う還付、充当に関すること。

(5) 所管する税に係る審査請求及び減免に関すること。

(6) 所管する税に係る諸証明に関すること。

(7) 所管する税に係る電子申請諸証明の発行に関すること。

(8) 各種証明書の手数料の収納に関すること。

(9) 市民税の申告に関すること。

(10) 軽自動車の登録、変更、廃車及び標識の交付に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

資産税係

(1) 固定資産税の評価並びに賦課及び調定に関すること。

(2) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(3) 所管する税の課税更正に伴う還付、充当に関すること。

(4) 所管する税に係る審査請求及び減免に関すること。

(5) 所管する税に係る諸証明に関すること。

(6) 所管する税に係る電子申請諸証明の発行に関すること。

(7) 参考図の管理及び証明発行に関すること。

(8) 各種証明書の手数料の収納に関すること。

収納課

収納管理係

(1) 納税の奨励及び啓発に関すること。

(2) 市税等収納対策本部に関すること。

(3) 市税及び国民健康保険税の消し込みに関すること。

(4) 個人県民税の送納に関すること。

(5) 市税及び国民健康保険税の督促状の発送に関すること。

(6) 市税及び国民健康保険税の誤納付に伴う還付、充当に関すること。

(7) 市税等の口座振替に関すること。

(8) 市税及び国民健康保険税の納税証明に関すること。

(9) 市税及び国民健康保険税に係る徴収簿等の管理に関すること。

(10) 市税及び国民健康保険税の徴収及び納税指導に関すること。

(11) 市税及び国民健康保険税の分納誓約書の管理及び催告に関すること。

(12) 収納課に属する徴収嘱託員に関すること。

(13) 課の庶務に関すること。

徴収係

(1) 市税及び国民健康保険税の滞納処分に関すること。

(2) 市税及び国民健康保険税の滞納処分の執行停止及び徴収猶予等に関すること。

(3) 市税及び国民健康保険税の不納欠損に関すること。

(4) 市税及び国民健康保険税の滞納処分に対する異議申立てに関すること。

(5) 市税及び国民健康保険税の徴収及び納税指導に関すること。

保険課

国民健康保険税係

(1) 国民健康保険の資格に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者証に関すること。

(3) 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

(4) 国民健康保険税の課税更正に伴う還付、充当に関すること。

(5) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

国民健康保険給付係

(1) 国民健康保険の企画に関すること。

(2) 国民健康保険の給付に関すること。

(3) レセプト点検に関すること。

(4) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

高齢者医療・年金係

(1) 後期高齢者医療の企画に関すること。

(2) 山梨県後期高齢者医療広域連合との連携に関すること。

(3) 後期高齢者医療の資格に関すること。

(4) 被保険者証等の交付に関すること。

(5) 後期高齢者保険料の徴収に関すること。

(6) 滞納の督促、徴収及び指導に関すること。

(7) 後期高齢者の保健事業に関すること。

(8) 後期高齢者医療特別会計に関すること。

(9) 県単老人医療に関すること。

(10) 国民年金の資格取得及び喪失届に関すること。

(11) 国民年金の裁定請求に関すること。

(12) 国民年金の免除申請に関すること。

(13) 国民年金の事務費交付金に関すること。

(14) 年金相談業務に関すること。

生活環境部

市民活動支援課

市民活動支援係

(1) 市民活動の支援に関すること。

(2) 公用バスに関すること。

(3) 男女共同参画社会の推進に関すること。

(4) 女性関係機関及び女性団体との連絡調整に関すること。

(5) 協働の地域づくりに関すること。

(6) 多文化共生に関すること。

(7) ボランティア、NPO等活動育成に関すること。

(8) 自治会に関すること。

(9) 行政連絡調整委員に関すること。

(10) 地域集会施設の整備に関すること。

(11) 地縁団体に関すること。

(12) コミュニティ事業に関すること。

(13) 部内、支所及び出張所の連絡調整及び庶務に関すること。

(14) 課の庶務に関すること。

市民生活係

(1) 市民・行政相談に関すること。

(2) 人権擁護に関すること。

(3) 地域改善に関すること。

(4) 生活物資及び物価に関すること。

(5) 消費者行政に関すること。

(6) 消費者団体の育成強化に関すること。

(7) 消費生活センターの組織及び運営に関すること。

(8) 消費者保護に関すること。

(9) 公営温泉施設に関すること。

(10) 住宅新築資金等貸付事業特別会計に関すること。

(11) 火葬場の管理運営に関すること。

(12) 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関すること。

(13) 交通災害共済に関すること。

(14) チャイルドシートの貸与に関すること。

環境課

環境保全係

(1) 環境施策の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 環境保全対策に関すること。

(3) 環境教育に関すること。

(4) 公害の防止及び対策に関すること。

(5) 騒音、振動、悪臭の規制地域、規制基準等に関すること。

(6) 環境基本計画に関すること。

(7) 地球温暖化対策に関すること。

(8) エネルギー対策に関すること。

(9) 環境審議会に関すること。

(10) 環境委員会に関すること。

(11) 自然保護に関すること。

(12) 鳥獣保護に関すること。

(13) 生活排水及び河川浄化に関すること。

(14) 浄化槽の適正管理指導に関すること。

(15) 市設置型合併浄化槽の整備及び維持管理に関すること。

(16) 合併浄化槽事業特別会計に関すること。

(17) 地下資源の保護に関すること。

(18) 旅館等の設置協議に関すること。

(19) 環境美化活動に関すること。

(20) 空き地等の適正管理指導に関すること。

(21) 衛生害虫に関すること。

(22) 課の庶務に関すること。

生活環境係

(1) 一般廃棄物の処理計画及び再利用等の計画に関すること。

(2) 一般廃棄物の収集、運搬及び処理に関すること。

(3) ごみの減量化及び再資源化の推進に関すること。

(4) 不法投棄の防止対策に関すること。

(5) 畜犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(6) 動物の愛護及び適正飼養に関すること。

(7) 犬、猫等動物の死体処理に関すること。

バイオマス推進係

(1) バイオマス産業都市に関すること。

(2) バイオマス活用推進に関すること。

福祉部

(福祉事務所)

福祉課

福祉総務係

(1) 社会福祉施策の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 民生児童委員に関すること。

(3) 社会福祉協議会に関すること。

(4) 福祉事務所の庶務に関すること。

(5) 引揚者及び戦没者等援護に関すること。

(6) 社会福祉法人の認可、指導監査に関すること。

(7) 社会福祉施設の指導監査に関すること。

(8) 法外扶助に関すること。

(9) 地域福祉計画に関すること。

(10) 部内の連絡調整及び庶務に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

障がい者自立支援係

(1) 障がい福祉サービス事業に関すること。

(2) 障がい児通所支援に関すること。

(3) 障がい者(児)に関する相談業務に関すること。

(4) 障がい者基幹相談支援センターに関すること。

(5) 地域生活支援事業(意思疎通支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業等)に関すること。

(6) 発達障がい者(児)及び高次脳機能障がい者(児)の支援に関すること。

(7) 障がい者の虐待防止及び権利擁護に関すること。

(8) 障がい者団体の支援育成に関すること。

(9) 自立支援給付認定審査会に関すること。

(10) 地域自立支援協議会に関すること。

(11) 障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に関すること。

障がい者生活支援係

(1) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関すること。

(2) 障がい者(児)に係る手当の支給に関すること。

(3) 自立支援医療費に関すること。

(4) 重度心身障がい者医療費に関すること。

(5) 地域生活支援事業(成年後見制度利用支援事業など)に関すること。

(6) 日常生活用具及び補装具の給付等に関すること。

(7) 重度心身障がい者(児)に対するタクシー利用料金の助成に関すること。

(8) 福祉有償運送に関すること。

(9) 自殺対策に関すること。

(10) 各種の減免制度及びその他の障がい者生活支援に関すること。

保護支援係

(1) 生活保護法による保護の措置に関すること。

(2) 行旅病人及び行旅死亡人並びにこれらに準ずる者の取扱いに関すること。

(3) 生活困難者に対する事業に関すること。

(4) 生活保護費の経理及び統計に関すること。

長寿推進課

長寿あんしん係

(1) 高齢者福祉施策の企画及び調整に関すること。

(2) 高齢者保健福祉計画に関すること。

(3) 養護老人ホーム等への入所措置に関すること。

(4) 高齢者の在宅福祉事業に関すること。

(5) 敬老祝金等に関すること。

(6) 高齢者のいきがい活動に関すること。

(7) 地域支援事業任意事業に関すること。

(8) 災害時要援護者名簿に関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

介護保険係

(1) 介護保険料の賦課徴収及び滞納整理に関すること。

(2) 介護保険特別会計に関すること。

(3) 介護保険被保険者資格に関すること。

(4) 介護保険要介護及び要支援認定に関すること。

(5) 介護保険給付に関すること。

(6) 介護保険事業計画に関すること。

(7) 事業所の指導、監督等に関すること。

(8) 事業所の指定・変更に関すること。

介護予防推進係

(1) 総合相談支援等に関すること。

(2) ケアマネージャー支援等に関すること。

(3) 権利擁護等に関すること。

(4) 在宅介護支援センターに関すること。

(5) 地域包括支援センターの運営に関すること。

(6) 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

(7) 介護サービス特別会計に関すること。

(8) 地域支援事業介護予防事業に関すること。

(9) 介護予防支援事業に関すること。

(10) 介護保険認定調査に関すること。

(11) 施設、病院、主治医等との連絡及び調整に関すること。

(12) 適正化事業等に関すること。

子育て健康部

(福祉事務所)

子育て支援課

児童係

(1) 児童福祉法の措置に関すること。

(2) 児童手当及び児童扶養手当に関すること。

(3) 学童保育に関すること。

(4) 児童館に関すること。

(5) ひとり親家庭等医療費の助成に関すること。

(6) ひとり親支援に関すること。

(7) 母子生活支援施設及び助産施設への入所に関すること。

(8) 家庭児童相談室に関すること。

(9) 次世代行動計画に関すること。

(10) こども医療費の助成に関すること。

(11) ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

(12) 地域子育て支援拠点事業に関すること。

(13) 部内の連絡調整及び庶務に関すること。

(14) 課の庶務に関すること。

保育係

(1) 保育事業計画に関すること。

(2) 認可外保育園に関すること。

(3) 保育園の入退所に関すること。

(4) 保育所の月報報告及び運営費に関すること。

(5) 障がい児保育に関すること。

(6) 特別保育事業に関すること。

(7) 延長・休日・一時預かり保育対策事業に関すること。

(8) 病児・病後児保育に関すること。

(9) 保育園整備に関すること。

(10) 保育システムに関すること。

(11) 保育料に関すること。

(12) 子ども・子育て支援事業に関すること。

健康増進課

健康企画係

(1) 保健に関する基本的な計画及び調査に関すること。

(2) 保健施策に関すること。

(3) 保健福祉センターの管理運営に関すること。

(4) 献血の推進に関すること。

(5) 救急医療確保対策及び在宅当番医に関すること。

(6) 市医に関すること。

(7) 衛生統計に関すること。

(8) 課の庶務に関すること。

保健指導係

(1) 保健指導に関すること。

(2) 母子保健に関すること。

(3) 精神保健に関すること。

(4) 訪問指導に関すること。

(5) 妊婦及び乳幼児の健康診査事業に関すること。

(6) 成人及び高齢者の保健に関すること。

(7) 各種検診事業に関すること。

(8) 予防接種に関すること。

(9) 機能訓練に関すること。

(10) 感染症対策に関すること。

(11) 結核予防に関すること。

(12) 難病対策に関すること。

(13) 栄養指導に関すること。

(14) 食育に関すること。

(15) 食生活改善推進委員会に関すること。

(16) 愛育会に関すること。

建設産業部

建設課

建設総務係

(1) 道路台帳及び河川台帳の整備及び保管に関すること。

(2) 道水路の未登記処理に関すること。

(3) 地籍調査認定後の地籍図、地籍簿等の管理に関すること。

(4) 道水路等の境界査定に関すること。

(5) 山梨県用地対策連絡協議会に関すること。

(6) 地籍調査に関すること。

(7) 土地図面の交付に関すること。

(8) 優良住宅の認定に関すること。

(9) 建築基準法に基づく確認許可手続に関すること。

(10) 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。

(11) 市街地開発事業等予定区域内における建築制限に関すること。

(12) 都市計画施設の区域内等における建築の許可等に関すること。

(13) 都市計画事業の認可後における建築の許可等に関すること。

(14) 被災建築物の応急危険度判定に関すること。

(15) 建築物の耐震改修の促進に関すること。

(16) 空家に関すること。

(17) 部内の連絡調整及び庶務に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

建設管理係

(1) 道路、河川及び橋りょうの維持管理に関すること。

(2) 法定外公共物に関すること。

(3) 道路及び河川の占用に関すること。

(4) 住宅施策の企画に関すること。

(5) 市営住宅に関すること。

(6) 竜王駅南北自由通路の維持管理及び使用許可に関すること。

(7) 竜王駅前広場及び施設の維持管理及び使用許可に関すること。

(8) 市道の災害復旧に関すること。

(9) 道路の認定、廃止及び変更に関すること。

建設土木係

(1) 市道の建設事業に関すること。

(2) 市道の建設事業等の実施計画に関すること。

(3) 道路、橋りょう、水路等の維持補修の建設及び維持補修の設計及び施行に関すること。

都市計画課

まちづくり推進係

(1) 都市計画に係る施策の総合調整に関すること。

(2) 都市計画マスタープランの策定に関すること。

(3) 道路整備計画に関すること。

(4) 都市計画審議会に関すること。

(5) 都市計画の決定及び変更に関すること。

(6) 公園整備事業計画及び関連事業に関すること。

(7) 国土基本図及び都市計画図に関すること。

(8) 路外駐車場設置の届出の受理に関すること。

(9) 区域及び区分証明に関すること。

(10) 土地区画整理事業に関すること。

(11) まちづくり交付金事業計画及び関係機関との調整に関すること。

(12) 社会資本整備総合交付金事務に関すること。

(13) 屋外広告物の設置許可等に関すること。

(14) 甲斐市景観条例に関すること。

(15) その他まちづくり推進に関すること。

(16) 課の庶務に関すること。

開発指導係

(1) 都市計画法に係る開発行為等の許可に関すること。

(2) 開発指導要綱に係る規制事務に関すること。

(3) 優良宅地造成の認定に関すること。

(4) 宅地開発に係る設計の確認等に関すること。

整備係

(1) 都市計画街路事業に関すること。

(2) 都市公園の建設に関すること。

(3) 幹線道路の建設に関すること。

(4) 国道及び県道の整備推進に関すること。

(5) 塩崎駅周辺整備事業に関すること。

緑化推進係

(1) 公園及び緑地の維持管理に関すること。

(2) 公共施設の樹木等の維持管理に関すること。

(3) 緑化意識の普及及び高揚に関すること。

(4) 緑化活動の推進及び助成に関すること。

(5) 緑化技術の指導に関すること。

農林振興課

農林総務係

(1) 農業及び農村の振興計画及び総合調整に関すること。

(2) 農業振興地域整備計画に関すること。

(3) 農村地域の活性化計画に関すること。

(4) 農業用施設(道水路を除く。)に関すること。

(5) 遊休農地再生計画に関すること。

(6) 新たな地域農業の推進に関すること。

(7) 農業関係団体の育成に関すること。

(8) 経営基盤強化の促進に関すること。

(9) 地産地消の推進に関すること。

(10) 農林統計に関すること。

(11) 農林施設に関すること。

(12) 農業施設の近代化施策に関すること。

(13) 水田の生産調整対策及び米穀流通に関すること。

(14) 土地改良区に関すること。

(15) 農業水利に関すること。

(16) 農業制度資金に関すること。

(17) 竜王土地改良区の庶務に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

農林振興係

(1) 中山間地域の活性化計画に関すること。

(2) 中山間地域の振興施策に関すること。

(3) 都市及び農村の交流促進施策に関すること。

(4) 森林整備に関すること。

(5) 民有林の施業指導に関すること。

(6) 松食い虫被害対策に関すること。

(7) 農村交流施設に関すること。

(8) 水産及び畜産に関すること。

(9) 鳥獣害対策に関すること。

(10) 農地等の環境保全に関すること。

(11) 農業用給水栓の維持管理に関すること。

(12) 財産区に関すること。

農林管理係

(1) 農道及び農業用排水路等の維持管理に関すること。

(2) 農業関連施設(ため池等)の維持管理に関すること。

(3) 治山及び林道の維持管理に関すること。

(4) 農林道台帳の整備及び保管に関すること。

(5) 農道・林道の占用、使用許可に関すること。

(6) 農林治山施設の財産管理に関すること。

(7) 農業用施設及び農道・林道の災害復旧に関すること。

(8) 県営土地改良事業に関すること。

(9) 竜王土地改良区の施設の維持管理に関すること。

農林基盤整備係

(1) 水利等農業基盤整備に関すること。

(2) 農業用施設の建設に関すること。

(3) 農林業土木事業の工事に関すること。

(4) 土地改良事業に関すること。

(5) ため池改修事業に関すること。

(6) 治山林道工事に関すること。

(7) 竜王土地改良区の工事に関すること。

商工観光課

商工労働係

(1) 商工業施策の調査、研究、企画及び推進に関すること。

(2) 商工業の振興に関すること。

(3) 商店街の整備に関すること。

(4) 地場産業の振興に関すること。

(5) 商工業関係団体に関すること。

(6) 労働者行政に関すること。

(7) 商工金融に関すること。

(8) サテライト双葉、ミニボートピア双葉、オートレース双葉及びジョイホース双葉に関すること。

(9) 企業誘致及び企業立地に関すること。

(10) シルバー人材センターに関すること。

(11) 商工労働施設の維持管理に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

観光交流係

(1) 観光事業計画に関すること。

(2) 観光振興に関すること。

(3) 観光施設の維持管理に関すること。

(4) 観光資源発掘に関すること。

(5) 観光、交流に関すること。

(6) 物産の宣伝、紹介及びブランド化推進に関すること。

上下水道部

上水道課

上水道総務係

(1) 甲斐市水道事業管理規程(水道事業管理規程第1号)第4条に定めること。

(2) 部内の連絡調整及び庶務に関すること。

(3) 課の庶務に関すること。

施設工務係

(1) 甲斐市水道事業管理規程(水道事業管理規程第1号)第4条に定めること。

給水係

(1) 甲斐市水道事業管理規程(水道事業管理規程第1号)第4条に定めること。

(2) 簡易水道に関すること。

(3) 小規模水道に関すること。

(4) 専用水道、簡易専用水道及び小規模受水槽水道に関すること。

下水道課

下水道総務係

(1) 下水道事業等の計画及び調整に関すること。

(2) 下水道審議会等に関すること。

(3) 下水道使用料に関すること。

(4) 受益者負担金に関すること。

(5) 公共下水道の供用開始に関すること。

(6) 都市下水路に関すること。

(7) 釜無川流域下水道に関すること。

(8) 下水道事業特別会計に関すること。

(9) 地域し尿処理施設特別会計に関すること。

(10) 農業集落排水事業特別会計に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

下水道施設係

(1) 下水道施設の維持管理に関すること。

(2) 下水道台帳の整備及び保管に関すること。

(3) 工事指定店に関すること。

(4) 宅内等排水設備に関すること。

(5) 水洗便所改造等の助成に関すること。

(6) 未接続世帯の調査及び指導に関すること。

(7) 水質検査及び監督指導に関すること。

(8) 下水道施設の整備に関すること。

(9) 下水道工事の設計、施工及び監督に関すること。

(10) 開発行為及び私道への排水管布設工事の指導に関すること。

(11) 地域し尿処理施設の管理運営に関すること。

(12) 農業集落排水施設の維持管理に関すること。

第2節 会計管理者の補助組織

(会計課)

第5条 法第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計管理者の補助組織として会計課を置く。

2 会計管理者は、会計課長をもって充てる。

3 会計課に、出納・審査係及び工事検査指導係を置く。

4 前3項に規定する会計管理者の補助組織の所掌事務は、次のとおりとする。

会計課

出納・審査係

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)、有価証券の出納及び保管に関すること。

(2) 小切手の振出しに関すること。

(3) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(4) 歳入の収納及び収入通知に関すること。

(5) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(6) ペイオフに関すること。

(7) 支出負担行為の確認並びに支出命令書の審査及び支出に関すること。

(8) 決算の調製に関すること。

(9) 物品の出納及び管理に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

工事検査指導係

(1) 建設工事の検査に関すること。

(2) 技術的事項の調査及び研究並びに総括的指導・助言に関すること。

(3) 優良建設事業者の表彰に関すること。

第3節 職制

(部長の職及び職務)

第6条 部に部長を置く。

2 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(課長及び室長の職及び職務)

第7条 課に課長、室に室長を置く。

2 課長及び室長は、上司の命を受け、課又は室の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(係長の職務)

第8条 係に係長を置く。

2 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(主幹及び副主幹の職及び職務)

第9条 課又は室に主幹又は副主幹を置くことができる。

2 主幹は、上司の命を受け、特に指定された事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

3 副主幹は、上司の命を受け、特に指定された事務を処理し、その事務を処理するため所属の職員を監督する。

(主査の職及び職務)

第10条 課又は室に主査を置くことができる。

2 主査は、上司の命を受け、特に指定された困難な事務又は技術に従事する。

(主任、主事及び技師の職及び職務)

第11条 第6条から前条までに定めるもののほか、必要に応じて、課又は室に主任、主事又は技師を置くことができる。

2 主任は、上司の命を受け、高度の知識又は経験を要する事務又は技術に従事する。

3 主事又は技師は、上司の命を受け、事務又は技術に従事する。

(職員の配置)

第12条 前条第1項に規定する職に在る者の配置は、甲斐市行政組織条例第1条に規定する部について市長が行う。

第3章 出先機関

第1節 支所及び出張所

(支所)

第13条 甲斐市役所支所及び出張所設置条例(平成16年甲斐市条例第6号)第2条に規定する甲斐市役所敷島支所及び甲斐市役所双葉支所(以下「支所」という。)は、本庁と緊密に連絡調整を図り、所掌事務をその所管区域に係るものについて分担して執行する。

(出張所)

第14条 甲斐市役所支所及び出張所設置条例第3条に規定する甲斐市役所睦沢出張所、甲斐市役所清川出張所及び甲斐市役所吉沢出張所(以下「出張所」という。)は、本庁及び支所と緊密に連絡調整を図り、所掌事務をその所管区域に係るものについて分担して処理する。

(支所及び出張所の組織等)

第15条 前2条に定めるもののほか、支所及び出張所の組織、分掌事務、職制等は、別に定める。

第2節 行政機関

(福祉事務所)

第16条 福祉事務所(甲斐市福祉事務所設置条例(平成16年甲斐市条例第98号)第2条に規定する甲斐市福祉事務所をいう。以下同じ。)は、福祉部及び子育て健康部内に置く。

2 福祉事務所の所掌事務は、第4条に規定する福祉部及び子育て健康部の所掌事務のうち社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第6項の規定によりつかさどることとされた事務及び甲斐市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成16年甲斐市規則第54号)の規定により委任された事務とする。

3 福祉事務所に次の表の左欄に掲げる職を置き、右欄に掲げる職員をもって充てる。

所長

福祉部の長の職にある者

担当部長

子育て健康部の長の職にある者

課長

福祉部福祉課、福祉部長寿推進課及び子育て健康部子育て支援課の長の職にある者

係長

福祉課、長寿推進課及び子育て支援課の当該係の長の職にある者

4 所長は、上司の命を受け、福祉事務所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5 担当部長は所長の命を受け、子育て支援課の事務をつかさどり、当該事務に従事する職員を指揮監督する。

6 課長は、所長又は担当部長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

7 係長は、課長の命を受け、係の事務又は担任の事務を処理する。

8 前各項に定めるもののほか、福祉事務所の組織、職制等は、別に定める。

第3節 公の施設

(公の施設の組織等)

第17条 第3条第2項に定めるもののほか、法第244条の2第1項の規定に基づく条例により本市に設置された法第244条第1項の規定による公の施設のうち、市長の所管に属するものに係る組織、分掌事務、職制等は、市長が別に定める。

第4章 補則

(関連する事務の分掌)

第18条 2以上の部、課、室若しくは係又は出先機関に関連する事務は、最も関係の深い部、課、室若しくは係又は出先機関において分掌するものとし、所管が明確でない事務については、総務部長が定める。

(事務処理の特例)

第19条 市長は、臨時又は特定の事項に係る事務で、この規則に定める組織により処理することが適当でないものについては、前2章に定めるもののほか、組織、分掌事務又は職制を別に定めて処理させることができる。

(事務の執行)

第20条 事務は、すべて市長の決裁を経なければ執行することができない。ただし、別に定めるところにより、上級の補助職員に専決させることができる。

2 部長、課長、室長又は出先機関の長は、その所管事務が所属職員だけで完結することができないと認める場合は、上司の指揮を受けて、他の部、課、室若しくは係又は出先機関に応援を求め、その完結を期さなければならない。

3 職員は、自己の分担以外の事務であっても、その繁閑に応じて、相互に協力援助し、事務の進捗に努めなければならない。

(出先機関の事務処理)

第21条 出先機関における文書の取扱いその他事務処理については、別に定めがあるもののほか、本庁の例による。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月22日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月14日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月26日規則第14号)

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年3月11日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第26号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月11日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月6日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月2日規則第19号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

甲斐市行政組織規則

平成16年9月1日 規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年9月1日 規則第3号
平成18年3月31日 規則第18号
平成18年6月30日 規則第31号
平成19年3月28日 規則第5号
平成19年3月28日 規則第6号
平成19年10月1日 規則第17号
平成20年3月27日 規則第11号
平成21年3月27日 規則第1号
平成22年3月30日 規則第7号
平成23年3月22日 規則第4号
平成24年2月22日 規則第4号
平成24年6月30日 規則第16号
平成25年3月14日 規則第5号
平成26年8月26日 規則第14号
平成27年3月11日 規則第4号
平成27年12月28日 規則第26号
平成28年3月11日 規則第4号
平成29年3月21日 規則第7号
平成30年3月6日 規則第4号
平成30年11月2日 規則第19号
平成31年3月25日 規則第11号
令和元年6月28日 規則第5号