○甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成16年9月1日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 400,000円

副議長 月額 360,000円

議員 月額 350,000円

(議員報酬の支給の始期)

第3条 議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職に就いた日から、それぞれ日割りにより議員報酬を支給する。

(議員報酬の支給の終期)

第4条 議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を日割りにより支給する。

2 議員が議長又は副議長に選挙されたときは、その選挙された日の前日までの議員報酬を日割りにより支給する。

3 議長、副議長及び議員が死亡したときは、その当月分までの議員報酬を支給する。

4 前条並びに第1項及び第2項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

5 前条及び前各項の規定により議員報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分については、いずれか多い額を支給する。

(費用弁償)

第5条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。ただし、県内に旅行したときは、日当を支給しない。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、甲斐市職員等の旅費に関する条例(平成16年甲斐市条例第51号)別表第1及び別表第2中議長は市長の、副議長及び議員は副市長及び教育長の欄に掲げる額とする。

3 前2項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、甲斐市職員給与条例(平成16年甲斐市条例第49号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第6条 6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する議長、副議長及び議員には、期末手当を支給する。これらの者が基準日前1月以内に退職し、又は死亡した場合についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の120を乗じて得た額に100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(支給方法)

第7条 この条例の規定による議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年9月1日から施行する。

(平成21年6月支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(議員報酬の減額)

3 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第2条に規定する議員報酬の支給に当たっては、議員報酬の額から、議員報酬の額に、100分の3.0を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

附 則(平成17年11月30日条例第16号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年9月25日条例第33号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月9日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第18号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第15号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月29日条例第16―2号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年11月27日条例第28号)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月24日条例第26号)

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月20日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年12月20日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成16年9月1日 条例第42号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成16年9月1日 条例第42号
平成17年11月30日 条例第16号
平成18年9月25日 条例第33号
平成19年3月28日 条例第2号
平成20年12月25日 条例第26号
平成21年3月9日 条例第1号
平成21年5月29日 条例第10号
平成21年11月30日 条例第18号
平成22年11月29日 条例第15号
平成25年6月29日 条例第16号の2
平成26年11月27日 条例第28号
平成28年3月11日 条例第1号
平成28年11月24日 条例第26号
平成29年12月20日 条例第23号
平成30年12月20日 条例第31号