○甲斐市教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則

平成16年9月1日

教育委員会規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づき、甲斐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務の委任に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 教育行政に関する一般方針を定めること。

(2) 学校その他の教育機関の設置、廃止及び位置の変更に関すること。

(3) 教育財産の取得及び処分を申し出ること。

(4) 県費負担教職員の懲戒及び任免その他の進退について内申すること。

(5) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6) 前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。

(7) 教育委員会事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事を行うこと。

(8) 勤務評定に関すること。

(9) 学校、公民館及び図書館その他教育機関の敷地を選定すること。

(10) 工事の計画を策定すること。

(11) 教育委員会規則その他の重要な規程の制定及び改廃を行うこと。

(12) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(13) 法令又は条例に基づく委員の任命及び委嘱に関すること。

(14) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(15) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、及びこれを変更すること。

(16) 市文化財を指定し、及び指定を解除すること。

(17) 教育委員会に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価並びにその公表に関すること。

(重要なもの又は異例なものの処理)

第3条 教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務のうち、重要なもの又は異例なものについては、これを教育委員会に報告し、その決定によらなければならない。

(報告)

第4条 教育長は、第2条の規定により委任された事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

附 則

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日教育委員会規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月11日教育委員会規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の甲斐市教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則の規定は適用せず、改正前の甲斐市教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月11日教育委員会規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

甲斐市教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則

平成16年9月1日 教育委員会規則第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年9月1日 教育委員会規則第7号
平成20年3月27日 教育委員会規則第5号
平成27年3月11日 教育委員会規則第7号
平成28年3月11日 教育委員会規則第2号