2　市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　市の設置に係る都市公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　市長は、前項の都市公園の区域その他必要な事項を告示しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は都市公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が、市民の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可を与えるとき、都市公園の管理上必要な範囲内で、条件を付すことができる。

2　有料公園施設の供用日及び供用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、供用日及び供用時間を変更することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による告示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は形状、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　市長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

2　市長は、公益上必要があると認める場合においては、前項の使用料の全部又は一部を免除することができる。

3　既納の使用料は、返還しない。ただし、許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって当該許可に係る行為をすることができなくなった場合においては、その全部又は一部を返還するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年9月1日から施行する。ただし、第11条から第16条までの規定は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)が施行する日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の竜王町都市公園条例(昭和50年竜王町条例第21号)又は敷島町都市公園条例(昭和57年敷島町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月29日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。