○甲斐市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成18年6月30日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条 基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則の定めるところにより市長の登録を受けることができる。

2 市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第58号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条 前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業所(障害福祉サービスに係る事業において当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有するときは、当該事業所を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図

(5) 事業所の設備の概要(障害福祉サービスに係る事業に限る。)

(6) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(7) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(障害福祉サービスに係る事業に限る。)

(8) 運営規程

(9) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(10) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(11) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(12) その他登録に関し市長が必要と認める事項

(登録の通知)

第5条 市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第7条 市長は、障害福祉サービス決定障害者が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。

2 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第8条 登録事業者は、あらかじめ法第30条第1項に該当する場合に支給する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領について市長に申し出ている場合において、障害福祉サービス支給決定障害者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該障害福祉サービス支給決定障害者が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該障害福祉サービス支給決定障害者からの委任に基づき、当該障害福祉サービス支給決定障害者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該障害福祉サービス支給決定障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該障害福祉サービス支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、障害福祉サービス支給決定障害者に対し特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該障害福祉サービス支給決定障害者に対し、当該障害福祉サービス支給決定障害者に係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額を通知することとする。

4 市長は、登録事業者から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5 登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である障害福祉サービス支給決定障害者に代わって特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該障害福祉サービス支給決定障害者から利用者負担額として、特例介護給付費又は特例訓練等給付費基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした障害福祉サービス支給決定障害者に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、障害福祉サービス支給決定障害者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費又は特例訓練等給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(代理受領の例外)

第9条 障害福祉サービス支給決定障害者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(様式第1号)に特例介護給付費又は特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練給付費の支払)

第10条 市長は、障害福祉サービス支給決定障害者からの特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

2 前項の規定により支払うときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該障害福祉サービス支給決定障害者に通知するものとする。

(報告等)

第11条 市長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第48条第1項の規定により登録事業者若しくはその従業員(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第12条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消されることがあるものとする。

(1) 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が、第3条第2項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求に関し不正があったとき。

(4) 登録事業者等が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正の手段により第3条に規定する登録を受けたとき。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条 市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを都道府県に提供するものとする。

(1) 第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 事業所番号

(7) その他市長が必要と認める事項

(公告)

第14条 市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第12条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(甲斐市基準該当居宅支援(身体障害者)事業者の登録等に関する規則の廃止)

2 甲斐市基準該当居宅支援(身体障害者)事業者の登録等に関する規則(平成16年甲斐市規則第79号)は、廃止する。

(甲斐市基準該当居宅支援(知的障害者)事業者の登録等に関する規則の廃止)

3 甲斐市基準該当居宅支援(知的障害者)事業者の登録等に関する規則(平成16年甲斐市規則第82号)は、廃止する。

(甲斐市基準該当居宅支援(障害児童)事業者の登録等に関する規則の廃止)

4 甲斐市基準該当居宅支援(障害児童)事業者の登録等に関する規則(平成16年甲斐市規則第83号)は、廃止する。

附 則(平成25年3月28日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の甲斐市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の甲斐市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の甲斐市財務規則、第5条の規定による改正前の甲斐市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第6条の規定による改正前の甲斐市児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の甲斐市助産施設及び母子生活支援施設入所措置規則、第8条の規定による改正前の甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例施行規則、第9条の規定による改正前の甲斐市保育所保育実施条例施行規則、第10条の規定による改正前の甲斐市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例施行規則、第11条の規定による改正前の甲斐市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の甲斐市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の甲斐市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第14条の規定による改正前の甲斐市老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の甲斐市老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第16条の規定による改正前の甲斐市老人医療事務取扱細則、第17条の規定による改正前の甲斐市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の甲斐市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の甲斐市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第20条の規定による改正前の甲斐市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第21条の規定による改正前の甲斐市身体障害者更生援護施設入所者の措置に要する費用徴収に関する規則、第22条の規定による改正前の甲斐市まちをきれいにする条例施行規則、第24条の規定による改正前の甲斐市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の甲斐市景観条例施行規則、第26条の規定による改正前の甲斐市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の甲斐市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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甲斐市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成18年6月30日 規則第36号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年6月30日 規則第36号
平成25年3月28日 規則第8号
平成28年3月11日 規則第5号