○甲斐市議会政務活動費の交付に関する条例

平成18年9月25日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、甲斐市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 政務活動費は、議会における会派(以下「会派」という。)又は会派に所属しない議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付方法)

第3条 政務活動費は、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの期間(以下「半期」という。)ごとの最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の中途において会派の所属議員又は議員の任期が満了するときは、当該満了の日の属する月数分までとする。

(会派に対して交付する政務活動費)

第4条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額1万円を乗じて得た額とする。

2 半期の中途において新たに結成された会派に対する政務活動費は、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から交付する。

3 基準日において、会派の所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの退会があった場合は、当該議員の数は第1項の所属議員の数に含まないものとし、同日において議会の解散があったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた会派が、半期の中途において所属議員に異動が生じた場合、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を速やかに返還しなければならない。

5 政務活動費の交付を受けた会派が、半期の中途において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

6 各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

(議員に対して交付する政務活動費)

第5条 議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、月額1万円を交付する。

2 半期の中途において新たに議員になった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から交付する。

3 基準日において、議員の任期満了、辞職、失職、除名、会派への入会若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた議員が、半期の中途において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条 政務活動は、会派及び議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、会派にあっては別表第1、議員にあっては別表第2で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び経理責任者並びに議員は、規則で定める様式により、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が消滅し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者及び経理責任者であった者並びに議員であった者は、消滅した日又は議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

4 議長は、第1項又は第3項の規定による収支報告書の提出があったときは、遅滞なくその写しを市長に提出するものとする。

(政務活動費の返還)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派又は議員がその年度において第6条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余があるときは、これを返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第10条 議長は、第8条の規定により提出された収支報告書を、提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 次に掲げる者は、議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人若しくはその他の団体

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に存する学校に在学する者

(透明性の確保)

第11条 議長は、第8条の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務調査活動費の定期性な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月20日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の甲斐市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の甲斐市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

項目

内容

例示

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

資料印刷費、調査委託費、文書通信費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使賃料、燃料費等)、旅費、宿泊費、視察負担金又は資料代等

研修費

会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

会場借上料、講師謝礼、出席者の負担金又は会費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使用料及び賃借料、燃料費等)、旅費、宿泊費、調査委託費、文書通信費等

広聴・広報費

会派における各種活動について市民に報告を要する経費又は会派が地域住民から市政に関する要望、意見等を把握するために要する経費

会場借上料、資材借上料、印刷製本費、消耗品費、茶菓子代、通信運搬費等

要請・陳情活動費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

資料印刷費、文書通信費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使用料及び賃借料、燃料費等)、旅費、宿泊費等

会議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

会場借上料、資料印刷費、出席者の負担金又は会費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使用料及び賃借料、燃料費等)、旅費、宿泊費、調査委託費、文書通信費等

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

消耗品費、印刷製本代、翻訳料等

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

書籍購入費、新聞雑誌購読料等

別表第2(第6条関係)

項目

内容

例示

調査研究費

議員が行う市の事務及び地方行財政等に関する調査研究並びに調査委託に関する経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

資料印刷費、調査委託費、文書通信費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使賃料、燃料費等)、旅費、宿泊費、視察負担金又は資料代等

研修費

議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

会場借上料、講師謝礼、出席者の負担金又は会費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使用料及び賃借料、燃料費等)、旅費、宿泊費、調査委託費、文書通信費等

広聴・広報費

議員の各種活動について市民に報告を要する経費又は議員が地域住民から市政に関する要望、意見等を把握するために要する経費

会場借上料、資材借上料、印刷製本費、消耗品費、茶菓子代、通信運搬費等

要請・陳情活動費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

資料印刷費、文書通信費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使用料及び賃借料、燃料費等)、旅費、宿泊費等

会議費

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費。ただし、甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年甲斐市条例第42号)の基準を超えないものとする。

会場借上料、資料印刷費、出席者の負担金又は会費、交通費(鉄道代、飛行機代、自動車借上料、高速・駐車場等の使用料及び賃借料、燃料費等)、旅費、宿泊費、調査委託費、文書通信費等

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

消耗品費、印刷製本代、翻訳料等

資料購入費

議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

書籍購入費、新聞雑誌購読料等

甲斐市議会政務活動費の交付に関する条例

平成18年9月25日 条例第30号

(平成25年3月1日施行)