○甲斐市企業立地支援条例

平成24年9月4日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、市内に事業所等を新設する事業者に対して奨励措置を講ずることにより、本市における企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 事業を営む法人又は個人をいう。

(2) 事業所等 事業の用に供する施設で規則で定める業種に適合する施設をいう。

(3) 新設 事業者が新たに土地を取得し、事業所等を建設することをいう。

(4) 固定資産税 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産に賦課される税をいう。

(5) 操業開始日 事業者が新設する事業所等で、事業を開始する日をいう。

(6) 常時雇用従業員 常時勤務することとして雇用された従業員で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいう。

(7) 市税等 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税をいう。

(8) 市民 市内に住所を有する者をいう。

(奨励措置)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することができる。

(1) 立地奨励金

(2) 雇用奨励金

(奨励措置の要件)

第4条 市長は、事業所等を新設する事業者が次の各号のいずれにも該当するときは、当該事業者を前条に規定する奨励措置の対象者として指定することができる。

(1) 新設する事業所等の敷地面積が、1,000平方メートル以上であること。

(2) 新設する事業所等の延床面積が、500平方メートル以上であること。

(3) 新設に伴い新たに雇用する常時雇用従業員数が、5人以上であること。

(4) 納期限の到来した市税等を完納していること。

(申請及び指定)

第5条 前条の指定を受けようとする事業者は、市長に指定の申請をしなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、その旨を当該事業者に通知するものとする。

(指定申請の内容の変更)

第6条 前条の規定により指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 前条第1項の申請内容に変更が生じたとき。

(2) 指定に係る事業を廃止し、休止し、又は縮小したとき。

(立地奨励金)

第7条 第3条第1号の立地奨励金は、操業開始日以後、最初に固定資産税が課税される年度から起算して3年度を限度として、各年度に納付した固定資産税に相当する額(全期分を前納した場合は、全期前納報奨金の額を差し引いた額)の範囲内とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(雇用奨励金)

第8条 第3条第2号の雇用奨励金は、事業所等の操業開始日の前3月から操業開始日の後3月までの間に市民である常用雇用者を3人以上雇用し、かつ12月以上継続して雇用した指定事業者に対して、交付するものとする。

2 雇用奨励金の額は、市民常用雇用者の数に20万円を乗じて得た額とし、交付は1回とする。

3 雇用奨励金の額は、1指定事業者に対して200万円を限度とする。

(交付申請及び決定)

第9条 奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、市長に次の各号により交付の申請をしなければならない。

(1) 立地奨励金は、各課税年度の固定資産税を完納した日以後に交付の申請を行い、奨励金の交付時期は、当該各年度の翌年度に交付するものとする。

(2) 雇用奨励金は、操業開始日から起算して15月を経過した日以後に交付の申請を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、交付の可否を決定し、その旨を当該指定事業者に通知するものとする。

(地位の承継)

第10条 合併、譲渡、相続その他の事由により指定事業者の地位を承継した事業者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該承継した事業者が当該指定に係る事業を継続する場合に限り、当該指定に係る地位を承継させることができる。

(指定事業者の取消し)

第11条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 第4条各号の指定要件に該当しなくなったとき。

(2) 奨励金の交付に係る事業を事業所の操業開始の日から起算して10年以内に休止、廃止又はこれらと同様の状態に至ったとき。

(3) 事業所等を指定に係る事業以外の用途に供したとき。

(4) 事業所等において、環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害を発生させ、その排除のための改善その他の必要な措置を講じないとき。

(5) 偽りその他不正行為により奨励措置を受け、又は受けようとしたとき。

(6) 重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為があったとき。

(7) この条例又はこの条例に基づく規則に違反する行為があったとき。

(8) その他市長が、奨励措置を講ずることが不適当と認めるとき。

(奨励金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により指定事業者の指定を取り消した場合において、交付した奨励金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還させることができる。

2 前条の規定により指定を取り消された事業者は、既に交付された奨励金の返還の義務を負うものとする。

(報告等)

第13条 市長は、指定事業者に対し、必要と認める事項について報告を求め、又は事業所等に調査することができる。

(指定事業者の責務)

第14条 指定事業者は、市内に住所を有する者を積極的に雇用するよう努めなければならない。

2 当該事業所等の周辺の環境、景観に配慮し、その他市が実施するまちづくりの施策に協力しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

甲斐市企業立地支援条例

平成24年9月4日 条例第20号

(平成24年10月1日施行)