○甲斐市企業立地支援条例施行規則

平成24年9月4日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、甲斐市企業立地支援条例(平成24年甲斐市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象業種)

第2条 条例第2条第2号の規則で定める施設は、次に掲げるものとする。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準の日本標準産業分類(以下「標準産業分類」という。)に掲げる大分類E―製造業

(2) 標準産業分類に掲げる大分類G―情報通信業

(3) 標準産業分類に掲げる大分類H―運輸業、郵便業

(4) 標準産業分類に掲げる大分類I―卸売・小売業のうち中分類50―各種商品卸売業から55―その他の卸売業

(5) 標準産業分類に掲げる大分類L―学術研究、専門・技術サービス業で中分類71―学術・開発研究機関

(6) その他条例第1条の目的を達成するために、市長が適当と認めた施設

(指定の申請)

第3条 条例第5条第1項の規定による指定の申請は、当該事業所等の操業開始日の30日前までに、企業立地奨励措置指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 事業計画書及び事業者の概要を明らかにする書類

(2) 登記事項証明書(個人にあっては住民票)

(3) 土地の売買契約書の写し

(4) 建築確認通知書の写し

(5) 事業所等の土地利用計画図、公図の写し、位置図その他必要な図面

(6) 常時雇用従業員の雇用計画書

(7) 課税状況等を調査することに同意する旨の書面

(指定書の通知)

第4条 条例第5条第2項に規定する指定の通知は、企業立地奨励措置指定書(様式第2号)又は指定不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(指定申請内容の変更の届出)

第5条 条例第6条の規定による届出は、企業立地奨励措置指定申請内容変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(操業開始の届出)

第6条 指定事業者は、当該指定申請に係る事業所等の操業を開始したときは、操業開始の日から30日以内に操業開始届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第7条 条例第9条第1項の規定による奨励金の交付の申請は、企業立地奨励金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 当該年度の固定資産税の納税証明書又は領収書の写し

(2) 土地及び建物の登記事項証明書

(3) 建築確認通知書の写し(変更の場合に限る。)及び検査済証の写し

(4) 常時雇用従業員名簿及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(5) 市税等の滞納がないことを証する書類

(6) 雇用奨励金の申請にあっては、市民常用雇用者の住民票の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(奨励金の交付決定通知)

第8条 条例第9条第2項の規定による決定の通知は、企業立地奨励金交付決定書(様式第7号)又は企業立地奨励金不交付決定書(様式第8号)により通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第9条 前条の交付決定を受けた事業者は、同条の通知があった後、速やかに企業立地奨励金交付請求書(様式第9号)により、市長に請求するものとする。

(承継の届出)

第10条 条例第10条第1項の規定による届出は、企業立地奨励措置指定企業地位承継届出書(様式第10号)に法人の合併、営業の譲渡その他の事由により指定企業の地位を承継したことを証する書類を添えて行うものとする。

(承継承認書の交付)

第11条 条例第10条第2項の規定による承継の承認は、企業立地奨励措置指定企業地位承継承認書(様式第11号)により行うものとする。

(指定の取消し)

第12条 条例第11条の規定による指定の取り消しは、企業立地奨励措置指定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(奨励金の返還)

第13条 条例第12条の規定による奨励金の返還の命令は、企業立地奨励金返還命令書(様式第13号)により行うものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

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甲斐市企業立地支援条例施行規則

平成24年9月4日 規則第23号

(平成24年10月1日施行)