○甲斐市いじめ問題対策委員会等設置条例
令和元年12月17日
条例第26号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 甲斐市いじめ防止連携会議(第3条―第11条)
第3章 甲斐市いじめ問題対策委員会(第12条―第20条)
第4章 甲斐市いじめ問題調査委員会(第21条―第26条)
第5章 雑則(第27条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第1項及び第3項並びに第30条第2項に規定する組織の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。
第2章 甲斐市いじめ防止連携会議
(設置)
第3条 法第14条第1項の規定に基づき、甲斐市いじめ防止連携会議(以下「連携会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第4条 連携会議は、法第14条第1項に規定するいじめ防止等に関する機関及び団体の連携の推進に関し、必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。
(組織)
第5条 連携会議は、委員20人以内をもって組織する。
2 連携会議の委員(以下この章において「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから甲斐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱又は任命する。
(1) 学識経験者
(2) 市立の小学校及び中学校(以下「市立学校」という。)のPTAを代表する者
(3) 市立学校教職員を代表する者
(4) 関係行政機関の職員
(5) 市の職員
(6) その他教育委員会が必要と認める者
(任期等)
第6条 委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第7条 連携会議に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、連携会議を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第8条 連携会議の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席)
第9条 連携会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
(庶務)
第10条 連携会議の庶務は、教育部学校教育課(以下「学校教育課」という。)において処理する。
(運営)
第11条 この章に定めるもののほか、連携会議の運営に関し必要な事項は、会長が連携会議に諮って定める。
第3章 甲斐市いじめ問題対策委員会
(設置)
第12条 法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、甲斐市いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置くことができる。
(所掌事務)
第13条 対策委員会は、教育委員会の諮問に応じて、法第12条の規定により定める甲斐市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等のための対策及びその他教育委員会が必要と認める事項について調査審議し、教育委員会に答申する。
(組織)
第14条 対策委員会は、委員12人以内をもって組織する。
2 対策委員会の委員(以下この章において「委員」という。)は、教育、法律、医療、心理、福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。
(任期)
第15条 委員の任期は、委嘱又は任命した日から諮問内容についての調査審議が終了するまでの期間とする。
(委員長及び副委員長)
第16条 対策委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選により選任する。
2 委員長は、会務を総理し、対策委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(法第28条第1項に規定する学校の設置者の下に設ける組織)
第17条 対策委員会は、法第28条第1項に規定する市立学校の設置者の下に設ける組織を兼ねる。
(権限等)
第18条 対策委員会は、法第28条第1項に規定する調査に係る事務を行うために必要があると認めるときは、教育委員会又は当該調査に係る市立学校に対し報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を求めること、関係人に対し質問票を用い、又は出頭を求めて質問することその他必要な調査等(以下「報告の徴収等」という。)を行うことができる。
2 対策委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員又は庶務をつかさどる職員に、報告の徴収等を行わせることができる。
3 前項に規定する報告の徴収等を行う委員及び職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(守秘義務)
第19条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第4章 甲斐市いじめ問題調査委員会
(設置)
第21条 法第30条第2項の規定に基づき、必要があるときは、市長の附属機関として、甲斐市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くことができる。
(所掌事務)
第22条 調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項に規定する調査の結果について調査審議し、市長に答申する。
(組織)
第23条 調査委員会は、委員6人以内をもって組織する。
2 調査委員会の委員(以下この章において「委員」という。)は、教育、法律、医療、心理、福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(任期)
第24条 委員の任期は、委嘱又は任命した日から諮問内容についての調査審議が終了するまでの期間とする。
(庶務)
第25条 調査委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。
第5章 雑則
附則
この条例は、公布の日から施行する。