2　事業者は、その活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、本市が指定する処理施設等(以下「指定処理施設等」という。)へ搬入する場合は、あらかじめ処分しやすいように大別し、かつ、圧縮、破砕等の前処理をしなければならない。

2　公共の場所でビラ、チラシ等を配付した者は、その附近に散乱した当該ビラ、チラシ等をすみやかに清掃しなければならない。

3　土木、建築等工事の施行者は、都市美観を汚損し、又は不法投棄を誘発しないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めなければならない。

4　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他公共の場所及び山野に廃棄物を投棄してはならない。

5　土地又は建物の占有者は、次の各号に掲げる一般廃棄物を搬出し、又は指定処理施設等に搬入してはならない。

2　市民は、一般廃棄物を市長が定める容器に、可燃物と不燃物にそれぞれ分別収納し、指定する日時及び場所に集める等、市の廃棄物処理に協力しなければならない。

2　災害その他特別の事情があると市長が認めたときは、前項の処理手数料を減免することができる。

2　前項の規定により許可を受けた者が許可を受けたのち、廃掃法第7条の2第1項の規定により事業の範囲を変更しようとするときもまた同様とする。

2　前項の許可証の有効期間は2年とする。

3　許可証は他人に譲渡又は貸与してはならない。

4　第1項の規定により許可証を交付された者(以下「処理業者」という。)は、許可証を紛失又はき損したときは、直ちにその事由を付して市長に届出し、再交付を受けなければならない。

2　第10条の規定により許可を受けた者は、浄化槽法第37条に規定する申請書及び添付書類の記載事項に変更があったとき又は同法第38条に規定する廃業その他の事項に該当することとなったときは、当該該当となった日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

2　処理業者は、合併、解散又は死亡によりその権利を消失したときは、それぞれ、本人若しくは合併後存続する法人、精算人又は相続人において、その日から10日以内に許可証を添えて市長に届け出なければならない。

2　既納の手数料は、返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条、第15条及び第17条の規定は、昭和55年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年9月1日前に処分する廃棄物の処理手数料の額、徴収方法及び減免措置については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年釜石市規則第21号)により一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業の許可を受けている者は、この条例により一般廃棄物処理業又は、し尿浄化槽清掃業の許可を受けた者とみなす。

(関係条例の廃止)

4　釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する手数料条例(昭和47年釜石市条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、この条例による改正前の釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条の規定によりなされたし尿浄化槽清掃業の許可は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定によってなされた浄化槽清掃業の許可とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(釜石市浄化槽清掃業許可申請手数料条例の廃止)

2　釜石市浄化槽清掃業許可申請手数料条例(昭和61年釜石市条例第25号)は、廃止する。

この条例は、平成14年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成23年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。