○釜石市建築物駐車施設条例

昭和53年7月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(適用地域)

第2条 この条例を適用する地域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第8号に定める駐車場整備地区(以下「駐車場整備地区」という。)とする。

(駐車施設の附置)

第3条 駐車場整備地区内において、別表第1(イ)欄に掲げる用途に供する建築物で、同表(ウ)欄に定める規模のものを新築し、又は(ウ)欄の規模となる増築をし若しくは(ウ)欄の規模のものについて増築をしようとする者は、同表(エ)欄に定める基準により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、特定用途(法第20条第1項に規定する特定用途をいう。以下同じ。)以下の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(混合用途建築物の場合)

第4条 駐車場整備地区内において、特定部分(法第20条第1項に規定する特定部分をいう。以下同じ。)及び非特定用途に供する部分(以下「非特定部分」という。)を有する建築物(以下「混合用途建築物」という。)は、その全部を特定用途に供する建築物とみなし、前条の規定を適用する。この場合においては、特定部分の延べ面積と非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積との合計をその建築物の延べ面積とする。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第5条 駐車場整備地区内において、建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)で、当該用途の変更により特定部分の延べ面積が、別表第2(イ)欄に掲げる規模となるもののために大規模の修繕又は大規模の模様替(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。以下同じ。)をしようとする者、又は特定部分の延面積が同表(イ)欄に掲げる規模を有する建築物の用途変更で、当該用途変更により特定部分の延面積が増加することとなるもののために大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、同表(ウ)欄に定める基準により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の地域の認定)

第6条 建築物の敷地が駐車場整備地区とそれ以外の地域にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地区又は地域に当該建築物があるものとみなして第3条から前条までの規定を適用する。

(駐車施設の構造等)

第7条 第3条から前条までの規定により附置する駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入することができるものとしなければならない。

2 前項の規定は、特殊な形態の駐車施設又は特殊な装置を用いる駐車施設で、自動車が有効に駐車し、かつ、出入することができると市長が認めるものについては適用しない。

(駐車施設の附置の特例)

第8条 第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の形態により市長がやむを得ないと認めた場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

2 前項の規定により駐車施設を設けようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところに従い、当該駐車場の位置、規模等について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更する場合も同様とする。

(届出)

第9条 第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置すべき者は、あらかじめ規則で定めるところに従い、駐車場の位置、規模等について市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も同様とする。

(適用の除外)

第10条 建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途変更をしようとする者については、第3条から第5条までの規定は適用しない。

2 この条例の施行後新たに駐車場整備地区に指定された区域内において、当該地区内に指定された日から起算して6月以内に建築物の新築・増築又は用途変更の工事に着手した者については、第3条から第5条までの規定にかかわらず、当該地域の指定前の例による。

(駐車施設の管理)

第11条 第3条から第5条までの規定により設置された駐車施設(第8条第1項に規定する駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は当該駐車施設の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第12条 市長は、この条例を施行するため必要と認める場合は、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。

(措置命令)

第13条 市長は、第3条から第5条まで、第7条又は第11条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行なうものとする。

3 前項の規定による措置命令書の様式は、規則で定める。

(罰則)

第14条 第13条の規定に基づく市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

2 第12条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

3 第8条第2項の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第15条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の日から起算して6月以内に建築物の新築・増築及び用途変更の工事に着手した者については、この条例は適用しない。

(平成4年3月21日条例第8号)

1 この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表第1

(ア)

地区

駐車場整備地区

(イ)

建築物の用途

その建築物の全部を特定用途に供するもの

その建築物の全部を非特定用途に供するもの

(ウ)

建築物の規模

延べ面積(駐車施設の用途に供する部分の床面積を除く。以下同じ。)が1,000平方メートルをこえるもの

延べ面積が3,000平方メートルをこえるもの

(エ)

駐車施設の規模の基準

延べ面積が1,000平方メートルをこえる部分(延べ面積が1,000平方メートルをこえる建築物について増築する場合にあっては、その増築にかかる部分)の面積に対して、200平方メートルまでごとに1台

延べ面積が3,000平方メートルをこえる部分(延べ面積が3,000平方メートルをこえる建築物について増築する場合にあっては、その増築にかかる部分)の面積に対して400平方メートルまでごとに1台

別表第2

(ア)

地区

駐車場整備地区

(イ)

建築物の規模

特定部分の延べ面積が1,000平方メートルをこえるもの

(ウ)

駐車施設の規模の基準

特定部分の延べ面積が1,000平方メートルをこえる部分(特定部分の延べ面積が1,000平方メートルをこえる建築物について、当該用途変更により特定部分の延べ面積が増加する場合にあっては、その増加する部分)の面積に対して、200平方メートルまでごとに1台

釜石市建築物駐車施設条例

昭和53年7月1日 条例第34号

(平成4年3月21日施行)