○釜石市行政改革審議会条例

平成13年3月16日

条例第5号

(設置)

第1条 効率的で効果的な行政の推進に関する重要事項を調査審議するため、市長の附属機関として釜石市行政改革審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 市の組織機構の見直しに関すること。

(2) 財政の健全化に関すること。

(3) 事務事業の見直しに関すること。

(4) 定員管理に関すること。

(5) 職員の育成に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、行政改革の推進に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員12人以内をもって組織し、委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。

2 委員の任期は、1年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第6条 審議会に部会を置くことができる。

2 第4条及び第5条の規定は、部会について準用する。この場合において、「会長」とあるのは「部会長」と、「副会長」とあるのは「副部会長」と読み替えるものとする。

(協力要請)

第7条 審議会は、所掌事項の遂行にあたって必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務企画部総務課において処理する。

(補則)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

釜石市行政改革審議会条例

平成13年3月16日 条例第5号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成13年3月16日 条例第5号