○釜石市環境基本条例

平成13年3月16日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条-第6条)

第2章 環境の保全及び創造に関する施策の基本方針(第7条-第9条)

第3章 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第10条-第25条)

第4章 環境審議会(第26条-第31条)

附則

私たちのまち釜石市は、青く広がる三陸の海に面し、清く流れる川と緑萌える山々の豊かな自然につつまれたまちである。この豊かな自然の恵みの下で、先人たちは、地域の伝統と優れた文化を築き上げるとともに、恵み豊かな環境を守り育て、今に継承している。

しかしながら、今日の社会経済活動の進展は、私たちに利便性と物質的な豊かさをもたらした一方で、環境への負荷を増大させ、身近な環境のみならず、すべての生物の生存基盤である地球環境さえも脅かしている。

私たちは、自然の環境の中で生かされているものであり、その環境が、人間のみならず、すべての生命の母体であることを深く認識し、恵み豊かな自然との共生を図りながら、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な地域社会を構築しなければならない。

このような認識の下に、釜石市民憲章及び自治体環境宣言にのっとり、すべての市民がそれぞれの役割を分担し、相互の協力と連携することにより健全で恵み豊かな環境を保全し、及び創造しつつ、これを将来の世代に継承していくため、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代に継承していくことを目的として行わなければならない。

2 環境の保全及び創造は、自然の生態系の均衡を尊重し、人と自然が健全に共生していくことを目的として行わなければならない。

3 環境の保全及び創造は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することにより、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを目的として、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行わなければならない。

4 地球環境保全は、地域の環境が地球の環境に深いかかわりがあることを認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的に行わなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減、環境美化その他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減、環境美化その他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

第2章 環境の保全及び創造に関する施策の基本方針

(施策の基本方針)

第7条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、事業者及び市民との協働の下に各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、これを総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 市民の健康を保護し、及び生活環境を保全し、並びに自然環境を適正に保全するよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。

(2) 生物の多様性の確保を図るとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じて適正に保全すること。

(3) 人と自然との豊かな触れ合いを保つこと。

(4) 優れた自然環境と永い伝統にはぐくまれた歴史的環境とが調和した環境その他の人に潤いと安らぎをもたらす快適な環境を保全し、及び創造すること。

(5) 廃棄物の減量、エネルギーの有効利用及び節減、資源の循環的な利用等を推進することにより、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築すること。

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、釜石市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する目標

(2) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の方向

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、釜石市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(年次報告)

第9条 市長は、毎年、環境の状況、市が講じた環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、公表しなければならない。

第3章 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(施策の策定等に当たっての配慮)

第10条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全及び創造について配慮しなければならない。

(環境影響評価の推進)

第11条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、環境影響評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための規制)

第12条 市は、公害の原因となる行為その他の環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための誘導的措置)

第13条 市は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動を行う者がその活動に係る環境への負荷の低減を図るための施設の整備その他の適切な措置をとるように誘導するため、必要かつ適正な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全に関する施設の整備等の推進)

第14条 市は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び汚泥のしゅんせつ、その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備、その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(快適な環境の保全及び創造)

第15条 市は、自然環境及び歴史的環境の保全及び創造に関し、必要な措置を講ずるとともに、自然との触れ合いの場の創出、緑化の推進、良好な景観の形成その他の人に潤いと安らぎをもたらす快適な環境の保全及び創造に関し必要な措置を講ずるものとする。

(廃棄物の減量の推進等)

第16条 市は、環境への負荷の低減を図るため、廃棄物の減量、エネルギーの有効利用及び節減、資源の循環的な利用等が推進されるように必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市は、環境への負荷の低減に資する製品、原材料、役務等の利用が促進されるように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境美化に関する意識の向上)

第17条 市は、公共の場等の美観を損なう行為を防止するため、市民の環境美化に関する意識の向上を図るように努めるものとする。

(教育及び学習の振興等)

第18条 市は、事業者及び市民が環境の保全及び創造についての理解を深めることにより、これらの者が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的な活動を促進するための措置)

第19条 市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(情報の収集及び提供)

第20条 市は、環境の保全及び創造に関する情報の収集に努めるとともに、環境の保全及び創造に資するために必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(民間団体等の参加)

第21条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の推進に当たっては、民間団体等の参加に関し必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(調査の実施)

第22条 市は、環境の状況の把握その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(監視等の体制の整備)

第23条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、測定等の体制の整備に努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第24条 市は、広域的な取組を必要とする環境の保全及び創造に関する施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(地球環境保全に関する国際協力)

第25条 市は、国、他の地方公共団体、民間団体等その他の関係機関と連携し、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第4章 環境審議会

(設置)

第26条 この条例によりその権限に属させられた事項及び市長の諮問に応じ環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため、市長の附属機関として釜石市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第27条 審議会は、委員13人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 関係団体の役職員又は職員

(3) 知識経験を有する者

2 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第28条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第29条 審議会は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明を聴くことができる。

(庶務)

第30条 審議会の庶務は、市民生活部生活環境課において処理する。

(平16条例3・平19条例2・平21条例1・令2条例3・一部改正)

(委任)

第31条 第26条から前条までに定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(釜石市環境審議会条例の廃止)

2 釜石市環境審議会条例(平成6年釜石市条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に旧条例第3条の規定により、釜石市環境審議会の委員として委嘱されている者は、この条例第27条第1項の規定による審議会の委員としてみなす。ただし、この場合における最初の任期は、この条例第27条第2項の規定にかかわらず、平成14年7月31日までとする。

附 則(平成16年3月16日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月9日条例第2号抄)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月20日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月16日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

釜石市環境基本条例

平成13年3月16日 条例第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成13年3月16日 条例第11号
平成16年3月16日 条例第3号
平成19年2月9日 条例第2号
平成21年2月20日 条例第1号
令和2年3月16日 条例第3号