○釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成22年12月17日

規則第21号

(課税免除申請の手続及び審査)

第2条 条例第3条の規定による課税免除の申請は、次の表に掲げるとおりとする。

新規申請の場合

固定資産税課税免除申請書(新規分) (様式第1号)

最初に固定資産税が課税される年度の末日までで、課税免除を受けようとする者の事業年度終了後から3月以内の日

継続申請の場合

(免除申請2年目以降)

固定資産税課税免除申請書(継続分) (様式第2号)

課税免除を受けようとする年の1月末日

2 新規申請の場合の添付書類は、次に掲げるものとする。

(1) 法人登記事項証明書(申請者が個人の場合は事業主の住民票抄本)

(2) 定款(申請者が法人であるものに限る。)

(3) 会社の概況書(営業報告書)(申請者が個人の場合は事業の概況書)

(4) 新増設事業計画書又は当該事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類

(5) 貸借対照表及び損益計算書

(6) 減価償却明細書

 事業の用に供した日

 取得年月日

 取得価額

 耐用年数及び特別償却の有無を明らかにする書類(法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)別表16(1)から別表16(3)までに規定する減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の写し)

(7) 工場配置図(既設分と増設分の見取図及び建物配置の状態、主要な償却資産の配置を記入したもの。配置図の余白に作業工程図を記入すること。)

(8) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、固定資産税課税免除申請書(新規分)を受理したときは、これを審査し、当該工場等を調査するものとする。

(変更の届出)

第3条 条例第4条の規定による届出は、課税免除申請事項変更届(様式第3号)及び事業変更(休止・廃止)(様式第4号)によらなければならない。

(課税免除措置の承継)

第4条 条例第6条第2項の規定による届出は、事業承継届(様式第5号)によらなければならない。

(課税免除通知)

第5条 市長は、当該年度の課税免除額を決定したときは、申請者に対し固定資産税課税免除決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

附 則

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第12号の15)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規則12の15・全改)

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釜石市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成22年12月17日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)