(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、市民、事業者及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観の形成と保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(景観計画の策定)

第3条　市長は、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を定めるものとする。

(景観計画区域等)

第4条　景観計画区域は、次の各号のいずれかの地域に区分するものとする。

(土地所有者等による計画提案)

第5条　市長は、法第11条第1項の規定に基づき、土地所有者等から計画提案があった場合において、法第14条第1項の規定により当該計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要がない旨及びその理由を当該土地所有者等に通知しようとするときは、あらかじめ、同条第2項に規定する当該計画提案に係る景観計画の素案について釜石市景観形成推進委員会の意見を聴かなければならない。

(届出を要する行為等)

第6条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(事前協議)

第7条　法第16条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に先立ち、市長に対して、当該届出を要する行為について協議及び技術的助言を求めることができる。

(助言及び指導)

第8条　市長は、良好な景観形成のため必要があると認めるときは、法第16条第1項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し必要な助言又は指導を行うことができる。

(勧告の手続及び公表)

第9条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告(以下この条において「勧告」という。)を行おうとするときは、あらかじめ釜石市景観形成推進委員会の意見を聴かなければならない。

(届出を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第11条　法第17条第1項の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(変更命令等の手続)

第12条　市長は、法第17条第1項の規定に基づき必要な措置をとることを命じようとするとき、又は同条第5項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、釜石市景観形成推進委員会の意見を聴かなければならない。

(行為の完了報告等)

第13条　法第16条第1項の規定による届出(同条第2項の規定による変更の届出を含む。次条において同じ。)をした者は、当該届出に係る行為が完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(行為の完了後の勧告)

第14条　市長は、前条の規定による届出に係る行為が景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し必要な措置をとることを勧告することができる。この場合において、当該勧告を行おうとするときは、あらかじめ、釜石市景観形成推進委員会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物の指定等の手続)

第15条　市長は、法第19条第1項の規定に基づく指定又は法第27条第2項の規定に基づく指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、釜石市景観形成推進委員会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第16条　法第25条第2項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定等の手続)

第17条　市長は、法第28条第1項の規定に基づく指定又は法第35条第2項の規定に基づく指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、釜石市景観形成推進委員会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第18条　法第33条第2項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

第19条　市長は、景観計画区域内において、良好な景観の形成を図る上で著しく支障がある建築物、工作物、土石の採取跡地又は屋外に堆たい積された物件があると認めるときは、その所有者又は管理者に対し、景観形成基準に基づき必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(支援)

第20条　市長は、良好な景観の形成に関する活動を推進している市民、事業者等に対し、景観形成に関する情報の提供、技術的支援その他必要な支援を行うよう努めなければならない。

(啓発)

第21条　市長は、市民、事業者等に対し、良好な景観の形成に関する知識の普及等啓発に努めるものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。