(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付に関し、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがあるもののほか、市が交付する補助金等の交付の申請、決定等について基本的事項を定め、補助金等に係る予算の執行の効率化及び適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付申請)

第3条　補助金等の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認める場合は、添付書類の一部を省略させることができる。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項に係る条件を付するものとする。

(決定通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金等交付決定指令書(様式第4号)により、補助金等の交付を申請した者(以下「申請者」という。)に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から7日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした後において、災害その他事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令の規定及び補助金等の交付目的並びに交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に従って誠実に補助事業等を遂行し、適正かつ効率的に補助金を使用しなければならず、いかなる理由によっても他の用途に使用してはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、市長の定める期日又は随時の要求に応じ、補助事業等の遂行の状況を報告しなければならない。

(補助事業等の遂行の指示)

第11条　市長は、補助事業者等が提出する報告によりその者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、その者に対し、その補助金等が適正に執行されるための必要な指示を与えることができる。

(実績の報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助事業等実績報告書(様式第5号)に補助事業の成果及び収支決算書(様式第6号)を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第13条　市長は、前項に規定する報告を受けたときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を予算の範囲内において確定しなければならない。この場合においては、補助金等交付確定指令書(様式第7号)により、申請者に通知しなければならない。

(補助金等の支払)

第14条　補助金等の支払は、前条の規定により補助金等が確定した後に支払わなければならない。ただし、市長が交付の目的を達成するため特に必要があると認めたときは、交付決定額の範囲内の金額を概算払することができる。

(決定の取り消し)

第15条　市長は、第8条第1項に規定する場合を除くほか、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて補助金等返還命令書(様式第9号)により、その返還を命じなければならない。

(財産の処分制限)

第17条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付目的及び耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(検査)

第18条　市長は、補助金等の執行状況について必要があると認めたときは、補助事業者等の関係書類その他の物件を検査することができる。

(契約の事務に関する支援)

第19条　市長は、補助事業者等から契約の事務に関する支援を求められた場合において必要があると認めたときは、次に掲げる支援を行うものとする。

(適用除外)

第20条　この規則に基づき交付する補助金等に関して、その対象となる補助事業等の内容から、市長が特に認めたときは、この規則の規定の一部を適用しないことができる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的、交付の対象、補助率その他必要な事項は、市長が別に定める。