(趣旨)

第1条　市の予算の編成及び執行については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(課長の協力等)

第4条　課長は、財務課長が財政の健全な運営又は予算の適正な執行のため、必要な報告又は資料の提出を求めたときは、協力しなければならない。財務課長が市長の命を受けて予算の執行状況について調査するときも、また同様とする。

(予算編成方針)

第5条　総務財政部長は、市長の命を受けて、毎年度の予算編成方針を定め、あらかじめ部長及び課長に通知しなければならない。

(予算に関する要求書等)

第6条　課長は、前条の規定により定められた予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類(以下「要求書等」という。)のうち、必要なものを作成し、別に定める期日までに財務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　総務財政部長及び財務課長は、前条の規定により提出された要求書等を審査した上で、市長の査定を受けなければならない。

(予算の査定の結果通知)

第8条　総務財政部長は、前条の査定の結果を部長及び課長に通知しなければならない。

(予算案及び予算に関する説明書の作成)

第9条　財務課長は、第7条の査定の結果に基づき、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(予算の通知)

第10条　総務財政部長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者、部長及び課長に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行方針)

第12条　総務財政部長は、当初予算の成立後、速やかに予算の執行方針(以下「執行方針」という。)を定め、部長及び課長に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　財務課長は、執行方針に基づいて、課長に対して歳出予算を配当するものとする。ただし、資金状況、財政状況等を勘案して、財務課長が必要と認めるときは、その全部又は一部の配当を留保することができる。

(予算執行の制限)

第14条　課長は、歳出予算のうち、特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ、執行してはならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第15条　課長は、執行方針に基づき予算の執行計画を立て、効率的な執行に努めなければならない。

(追加配当等)

第16条　課長は、歳出予算の追加配当を必要とするときは、歳出予算追加配当要求書を財務課長に提出しなければならない。

(配当替え)

第17条　課長は、予算の執行上、配当された歳出予算の全部又は一部を他の課長に配当替えすることを必要とするときは、歳出予算配当替申請書を財務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　課長は、歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用申請書を財務課長に提出しなければならない。

(歳出予算流用の制限)

第19条　歳出予算の流用は、必要な最小限度の範囲を超えてはならない。

(予備費の充用)

第20条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を財務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定により弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用申請書を財務課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第22条　課長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により市長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げるものは、支出負担行為決議書兼支出命令書(支払通知書)によることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第23条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(会計管理者への合議)

第24条　課長は、次に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(総務財政部長への合議等)

第25条　課長は、次に掲げる事項については、あらかじめ総務財政部長に合議しなければならない。

第26条　課長は、1件500万円以上(公有財産購入費並びに補償、補填及び賠償金に係るものは、1件100万円以上)の支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務財政部長に合議をしなければならない。ただし、次に掲げるものを除く。

(財務課長への合議)

第27条　課長は、次に掲げる歳入を調定しようとするときは、あらかじめ財務課長に合議をしなければならない。

第28条　課長は、次に掲げる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財務課長に合議しなければならない。ただし、第26条ただし書各号(第2号を除く。)に掲げるものを除く。

(出納状況等の報告)

第29条　会計管理者は、毎月の歳入の収納及び歳出の支出の状況並びに現金の保管状況を市長に報告しなければならない。

(継続費)

第30条　課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとする必要があるときは、財務課長の定める期日までに継続費繰越申請書を提出しなければならない。

(事故繰越し及び繰越明許費)

第31条　課長は、事故繰越しをする必要があるときは、財務課長の定める期日までに事故繰越し繰越申請書を財務課長に提出しなければならない。

(予算関係帳簿の整備)

第32条　課長は、予算の通知及び予算の配当を受けたとき、並びに予算を執行したときは、支出負担行為整理簿により整理しなければならない。

(予算執行実績調書)

第33条　課長は、毎会計年度その所掌する事務事業に係る予算の執行について、主要な施策の成果その他予算の執行の実績を明らかにした調書を作成し、財務課長の定める期日までに提出しなければならない。

(財務会計システムによる処理)

第34条　この規則の規定により行うこととされている事務は、原則として財務会計システム(財務及び会計事務を処理するための電子計算組織をいう。次項において同じ。)を利用する。

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。